「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂版の公表及び不適正な広告がなされないようにするための取り組みについて
報 道 資 料
平成２１年１月２９日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂版の公表及び不適正な広告がなされないようにするための取り組みについて
電気通信サービス向上推進協議会（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟の４団体で構成される）では、電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、広告表示の適正化を図ることで、利用者の皆様が各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定・公表してまいりました。
しかし、携帯電話等を中心に不適正な広告が行われ、利用者の皆様などから多くの苦情が寄せられる状況が発生したところから、安心して電気通信サービスを適切に選択し、利用することができるよう、自主基準及びガイドラインの見直しを行い、平成２０年１２月１８日（木）から平成２１年１月１６日（金）まで意見募集を行ったところ、４件のご意見をいただき、誠にありがとうございました。いただいたご意見をふまえ、別紙１のとおり「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版を策定させていただきましたので、本日、公表いたします。
今回の改訂における主な修正点：（平成２１年２月１日施行）
（１） 自主基準及びガイドラインの「はじめに」において、一般消費者に誤解を与えない適正な広告を作成する上での配慮事項として、利用者の目線を盛り込んだ広告表示に努めることなどを強調した。
（２） 第５条（分かりやすい広告表示）において、強調したい部分と注記部分との相対的な大きさの配慮について付け加えた。
（３）第８条（料金等に関する広告表示）において、不適切な事例を追加した。
また、不適正な広告の再発を防止する観点から、これまで不適正な広告がなされたときに開催している「広告表示アドバイザリー委員会」の下に消費者団体のメンバー等を構成員とする「広告表示検討部会（仮称）」を新たに設け（３月設置予定）、同委員会・部会を定期的に開催して主要な広告事案（当面は主要なテレビ広告や新聞広告を対象）について検証を行い、問題がある場合にはその旨を電気通信事業者に連絡を行う取り組みを進めてまいります。
本協議会では、今後とも、各電気通信事業者が本自主基準及びガイドラインに沿った広告表示に自主的に努め、利用者の皆様が安心して電気通信サービスを適切に選択し利用することができるよう、上記の電気通信４団体を通じた取り組みを着実に進めてまいります。
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/20090129_guideline.html
【添付資料】
・「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版（別紙１）
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20090129_guideline.pdf
・「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の意見募集で寄せられた意見 （別紙２）
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20090129_guideline_2.pdf
・「協議会としての主要な広告に関する検証の取り組み」 （別紙３）
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20090129_guideline_3.pdf
【電気通信サービス向上推進協議会】について
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/index.htm
＜連絡先＞
協議会事務局
（社）テレコムサービス協会内
担当：矢上
ＴＥＬ：03-5644-7500
ＦＡＸ：03-5644-7646
