第44回ユーザー利用促進部会
日時：2010年3月31日（金）16:00～
場所：JAIPA会議室
Archive for3月, 2010
第86回地域ISP部会
日時：2010年3月26日（金）16:00～
場所：JAIPA会議室
内容：
地域ISPの集いについて
各種会議内容報告等
次年度部会運営について
その他
2009年度第3回理事会
理事各位
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
2009年度第 3 回定時理事会のお知らせ
下記の通り理事会を開催いたしますので、お忙しいとは存じますが、なにとぞ、ご出席賜りますようお願い申しあげます。
記
日時：3月26日（金）10:00 ～ 11:45
場所：渋谷 東急イン 白鷺の間
東京都渋谷区渋谷1-24-10
http://www.shibuya-i.tokyuhotels.co.jp/ja/access/index.html
議題：
2009年度事業・部会活動報告
2009年度決算着地見込み
2010年度事業・部会活動計画
2010年度予算
その他議案
以上
「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」を日本で展開
2010年03月18日
フィッシング対策協議会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
フィッシング対策協議会が、米国APWGのPhishing Education Landing Page Program「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」を日本で展開
増加するフィッシング被害の抑止とユーザーへの啓発活動を目的に、JAIPAと協力しフィッシングサイト跡ページに日本語警告ページを表示する国際プログラムに参加フィッシング対策協議会 (運営事務局 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター) は、本日、米国Anti-Phishing Working Group（以下「APWG」といいます。）が展開する教育プログラムである、Phishing Education Landing Page Programに参加し、日本において本プログラム「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」を展開することを発表しました。
フィッシング対策協議会は、昨今急増しているフィッシングによる被害の抑止、ユーザーの保護、フィッシング対策の普及を目的に、社団法人日本インターネットプロバイダー協会 (以下「JAIPA」といいます。) および、JAIPA会員のISPやホスティング事業者の方々と協力し、本プログラムを展開してまいります。
フクロウ先生のフィッシング警告ページは、セキュリティ対策組織、企業、ISPやホスティング事業者が、閉鎖させたフィッシングサイトの跡ページに警告を表示*1するものです。
現在、閉鎖されたフィッシングサイトに誘導され、アクセスした場合には、サーバーが見つからないというエラーメッセージが表示されますが、本プログラムでは、その閉鎖跡ページに、警告ページ「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」が表示されます。これにより、利用者は、そのページがフィッシングサイトであったことや、フィッシングメールに誘導されてしまったことを認識し、フィッシングサイトや誘導メールに対する注意事項、サイトを発見した場合の対応を学ぶことができます。
「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」内容は、以下のとおりです。
・そのサイトが危険サイトであった旨の警告
・フィッシングサイトや誘導メールに対する注意事項
・報告先機関の連絡先など
*1:警告ページの表示：URL転送／リダイレクトによって、APWGのサーバーに置かれる警告ページに誘導します。
「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」サンプル：
http://education.apwg.org/r/jp/index.htm
APWGでは、偽の誘導メールに騙されてクリックした先に警告画面を表示することで、フィッシングに関する注意喚起、教育の高い効果が得られるとして、2007年からスタートした本プログラムがワールドワイドで利用可能となるよう、関係機関に協力をよびかけており、この警告ページは17の言語（アラビア語、中国語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語他）に翻訳、展開される予定です。
【フィッシング対策協議会】http://www.antiphishing.jp/
フィッシング対策協議会は、電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングに関する一般消費者等の的確な理解と行動を促すため、 （１）海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例の収集、（２）フィッシングの動向分析と対応策の検討、（３）フィッシングに関する注意喚起等の情報提供を実施しています。
【社団法人日本インターネットプロバイダー協会】http://www.jaipa.or.jp/index.html
1999年に任意団体として設立、翌年の2000年に総務省所管の社団法人として認可された団体です。当協会は主に各部会やワーキンググループなどを通じ、インターネット事業者共通の問題への取り組みを行い、自主基準ガイドライン策定への参加、ISPの経営支援及びISP間の情報交換や交流の場を設けています。今後さらに、インターネット関連のビジネスを一層発展させインターネット社会全体の問題に対し、インターネットを提供する事業者として利用者に近い立場からこれら共通の問題に取り組み、健全で安心できる世界最先端のICT国家の更なる発展に寄与することを目的としています。
【Anti-Phishing Working Group（APWG）】http://www.antiphishing.org/
APWGは、グローバル企業、政府機関、法執行機関などによって、増え続けるウイルス被害や迷惑メールに対応するための作業部会として2003年に組織されました。APWGは、認定金融機関、オンラインショップやECサイト、ISP、法曹界、ソリューションプロバイダなどから構成され、現在1,800以上の企業・組織、会員数にして3,300名以上の登録があります。
【一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター】http://www.jpcert.or.jp/
JPCERTコーディネーションセンターは、わが国における情報システムの円滑な運用とコンピュータ セキュリティ インシデントによる被害の最小化を図ることを目的として、（１）フィッシングサイトの閉鎖のための調整等、コンピュータの不正利用などによるインシデントへの対応の支援、（２）マルウエアの感染活動の観測をはじめとするインターネット定点観測システムの運用、（３）ソフトウエア等の脆弱性に関する調整、（４）コンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、など、情報セキュリティ対策の推進活動や、国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。 なお、フィッシングサイトを発見された場合には、被害の拡大防止のため、JPCERTコーディネーションセンターへの情報提供をご検討ください。
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
■フィッシング対策協議会(JPCERTコーディネーションセンター内) 瀬古・山本
電話：03-3518-4600 FAX：03-3518-4602
メールアドレス：info@antiphishing.jp
■社団法人日本インターネットプロバイダー協会
電話：03-5456-2380
メールアドレス：info@jaipa.or.jp
■JPCERTコーディネーションセンター 広報 江田(こうだ)
電話：03-3518-4600 FAX：03-3518-4602
メールアドレス：pr@jpcert.or.jp
以上
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」の一部改訂に係る意見募集
報道資料
平成２２年３月１８日
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」の一部改訂に係る意見募集
電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成２２年４月１４日（水）までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。
１．今までの経緯
電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
電気通信サービス向上推進協議会（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟の４団体で構成される。）では、携帯電話、インターネット、ＩＰ電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成１５年１２月に公表しました。平成１６年３月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。
今回、モバイルデータ通信サービスや携帯電話等端末の表記等の改善を図るため、自主基準及びガイドラインの見直しを行うものです。なお、現在、自主基準及びガイドラインの別冊として、電気通信サービスで使用する用語・表記に関する基準を策定しております。
２．今回の主な修正点
- モバイルデータ通信サービス等の速度、料金、提供エリアその他に関する広告表示において配慮する条文を新設した。（第２０条）
- 携帯電話等移動体通信端末に関する広告表示において配慮する条文、および別表を新設した。（第２１条）
- 第１２条（用語に関する注意事項）の別冊である「電気通信サービスの広告表示で使用する標準用語・表記について」は検討中であり、自主基準及びガイドライン（第６版）の公表の際に、合わせて公表する予定です。
このたび、改訂（案）を策定いたしましたので、広く皆様からのご意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。
３．意見募集要領
いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考とさせていただきます。
- 意見募集対象
「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン（案）」 - 資料入手方法
意見募集対象については、準備が整い次第、協議会ホームページ（http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/）に掲載するほか、表記４団体の窓口で配布しています。 - 意見提出方法
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。- 電子メールの場合
電子メールアドレス： jimukyoku@telesa.or.jp - ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：03-5644-7646
社団法人テレコムサービス協会内 事務局
意見募集係 宛
- 電子メールの場合
- 意見提出期限
２０１０（平成２２）年４月１４日（水）必着 - 意見提出上の注意
提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名（法人等にあってはその名称）やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名（法人名及び連絡担当者名）、住所（所在地）、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
以上
連絡先：協議会事務局
（社）テレコムサービス協会内
担当：矢上
ＴＥＬ：03-5644-7500
ＦＡＸ：03-5644-7646
第20回情報セキュリティ部会
日時：2010年3月17日（水）14:00～
場所：JAIPA会議室
内容：
脆弱性診断ツールの検証
フィッシング対策協議会からの説明（フィッシング警告ページ）
その他