NGN-WG意見交換会
日時：2008年5月30日（金）10:00〜
場所：JAIPA会議室
Archive for5月, 2008
第25回ユーザー利用促進部会
日時：2008年5月29日（木）16:00〜
場所：東京都品川区大崎１丁目11-1（ゲートシティ大崎ウェストタワー）
http://www.biglobe.co.jp/outline/map01.html
内容：
シニアのインターネット活用コンテストについて
各種会議案件報告等
部会のWebの見直し
その他
第12回情報セキュリティ部会
日時：2008年5月28日（水）13:30〜15:45（その後1時間程度部会）
会場：法学館 501B
http://www.hogakukan.com/enterprise/space/sibuya/map.html
※13:30〜1時間程度で勉強会を開催いたします。その後部会を行います。
情報セキュリティ部会主催「OpenIDに関する勉強会」
さて、情報セキュリティ部会主催にて、下記の通り勉強会「OpenIDに関する勉強会」を開催いたします。
終了後部会も行いますので、ぜひご参加ください。
日時：2008年5月28日（水）13:30〜15:45（その後1時間程度部会）
場所：法学館501B
http://www.hogakukan.com/enterprise/space/sibuya/map.html
テーマ（１）：
「OpenIDとは？その動向と展望」
内容：
Yahoo!Japanの採用を皮切りに国内主要サービスプロバイダが対応を開始し、にわかに注目を集めている「OpenID」。しかし実態はまだ十分に理解されてはいません。本テーマでは、OpenIDの概要と国内での普及を促進させるために設立を目指す「OpenIDファウンデーション・ジャパン」のご紹介をします。
講師：
OpenIDファウンデーション・ジャパン 発起人代表
株式会社野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員
崎村 夏彦氏
テーマ（２）：
「OpenIDを利用した認証ソリューション」
内容：
インターネット上でのデジタル認証プロトコルであるOpenIDではオープンでかつ、ユーザ利便性を向上させるために OpenID プロバイダの重要性が高まっている。本テーマでは、ベリサインが実験的に実施している認証プロバイダの取り組みを通じて現在の OpenID の課題とそれに対する対応案を紹介します。
講師：
OpenIDファウンデーション・ジャパン 発起人副代表
日本ベリサイン株式会社 リサーチ室長
石川 和也氏
以上
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について
報道資料
２００８年５月２３日
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について
インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。
帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書において、帯域制御の運用基準にかかる必要最小限の運用ルールの策定が望ましいとの指摘がなされました。
このような現状を踏まえ、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を2007年9月25日に発足させ、ISP等がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインを検討してまいりました。ここではISPを中心とする電気通信事業者等に対し、帯域制御の現状を把握するための実態調査を実施 （2007年11月）したほか、6回の会合を経て策定した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」 を公表し、意見募集（3月17日〜4月14日）を行なってきました。それらに基づき、このたび「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しましたので、意見募集の結果とそれに対する考え方とともに下記のとおり公表いたします。
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の概要
（１）ガイドライン検討の背景・目的
（２）帯域制御の実施に関する基本原則
（３）「通信の秘密」等との関係
（４）情報開示の在り方
※帯域制御の運用基準に関するガイドライン
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/guidelines.pdf
（英語版）http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/guidelines_e.pdf
注：本ガイドライン内「P13」(社)テレコムサービス協会の「インターネット接続サービス契約約款モデル条項(アルファ版)」は、2008年7月15日付けで契約約款モデル条項（β版）となっております。
http://www.telesa.or.jp/guideline/pdf/internet_model200807.pdf
※「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/gl_iken.pdf
※帯域制御に関する実態調査結果
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/report.pdf
＃本ガイドラインの運用について
・本ガイドラインは電気通信事業関連4団体の自主的なガイドラインとしてまとめたものです。
以上
【本件に関する連絡先】
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
担当：立石 TEL：03-5456-2380
社団法人電気通信事業者協会
担当：能登 TEL：03-3502-0991
社団法人テレコムサービス協会
担当：横山 TEL：03-5644-7500
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
担当：大谷 TEL：03-3490-2022
※上記４団体の会員事業者は所属する団体の事務局へ、また４団体以外の方々及び報道機関等は社団法人日本インターネットプロバイダー協会事務局へお願いいたします。