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「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の改訂について

報道資料

平成22年9月7日

社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の
改訂について

インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可欠な存在となっておりますが、一方、インターネット上における児童ポルノの公然陳列、違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっております。

このような状況をふまえ、業界4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等を取りまとめ、平成18年11月以来、公表の上活用されてまいりました。

このたび、本年7月21日から8月20日まで「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(改訂案)」に関する意見募集を行ったところ、1件のご意見をいただき、誠にありがとうございました。いただいた意見をふまえ、添付のとおり策定させていただきましたので、本日、公表いたします。

なお、新しいガイドライン等による運用は本年10月1日より開始としております。

今後も、社会のさまざまな動向や問題状況をふまえ、必要に応じて、ガイドライン等の見直しを含めた検討を行ってまいります。

【資料入手先】

<問合せ先>
社団法人テレコムサービス協会(違法情報等対応連絡会 事務局) 担当:矢上
TEL:03-5644-7500
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/

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「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(改訂案)」に係る意見募集について

報道資料

平成22年7月21日

 社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン(改訂案)」
に係る意見募集について

近年におけるインターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可欠な存在となっております。
一方、インターネット上における規制薬物や指定薬物に係る広告、規制薬物の濫用を唆す行為等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっております。
このような状況をふまえ、電子掲示板の管理者やウェブサーバの管理者等が、違法情報に対して適切かつ迅速な対応を行うことができるよう、業界4団体の代表メンバーからなる違法情報等対応連絡会において「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」を取りまとめ、平成18年11月に公表の上、プロバイダ等において活用してまいりました。
このたび、改正貸金業法の完全施行により正規業者から借りられない人たちが増加し、ヤミ金融被害が拡大することも懸念されることから、ガイドラインの見直しを行いましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、下記要領により意見募集を行うことといたしました。
いただいたご意見は今後の取りまとめの参考にさせていただきます。

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info/20100721_press.html

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「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」別冊用語集の公表および電気通信サービス向上推進協議会の最近の取り組み状況について

報道資料

平成22年6月29日

電気通信サービス向上推進協議会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」
別冊用語集の公表および電気通信サービス向上推進協議会の
最近の取り組み状況について
~ 消費者目線に立った広告表示を推進 ~

1 用語集の公表

電気通信サービス向上推進協議会((社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成)では、電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを消費者の皆様に提供するに当たり、広告表示の適正化を図ることで、消費者の皆様が各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。

このたび、自主基準及びガイドラインの別冊用語集として、「電気通信サービスの広告表示で使用する用語の表記について」(以下、用語集)を策定いたしましたので、本日、公表いたします。

電気通信サービスの広告表示においては、多種多様な用語が用いられており、また、技術用語など専門用語も使われています。消費者にとって、分かりづらい用語も多く、また似通った用語もあり、誤解されるケースも生じている状況です。この点に関しては、総務省で開催された「電気通信サービス利用者懇談会」の報告書(平成21年2月)においても、「業界団体が中心となり、利用者の意見を聞きながら、用語の統一や表記の基準等の検討を進めること。」と指摘されております。
電気通信サービス向上推進協議会では、このような状況をふまえ、総務省及び(社)全国消費生活相談員協会のご協力を賜り、代表的な事業者の総合カタログから広告表示で注意を要する用語を抽出いただき、内容を検討し、用語集として整理したものです。
なお、この用語集は、
A群 統一用語群 (原則として事業者が統一して使う用語群)
B群 標準用語群 (原則として事業者固有の名称等に付記する用語群)
から構成されており、用語集の適用は、平成22年8月1日以降に制作する広告分からとしております。

この用語集に収録した用語は、難解な表現や極端な専門用語は避け、誰でも理解できるような平易で明瞭なものとし、また、解説は、高度な技術的、専門的な知識を必要とする商品・サービスを、商品知識の少ない人でも分かるような内容に努めています。
したがって、用語の解説としては、関連の事業者のみならず、各地の消費生活センター等の相談員の方々にもご利用いただけるものと考えています。
なお、電気通信サービスで使用する用語の変化に応じて、今後とも用語集の見直しを図る予定です。

2 電気通信サービス向上推進協議会の最近の取り組み状況

(1)主要な広告事案に関する定期的な検証の実施
協議会では、外部有識者から構成する「広告表示アドバイザリー委員会」及び「広告表示検討部会」を昨年4月以降3ヶ月ごとに開催して、各業界団体の会員事業者の主要なテレビ広告・新聞広告について、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」に照らして問題がないかどうかの検証を行っております。
これまで5回開催し、合計500件以上の広告を検証しました。その結果、これまでのところ、自主基準・ガイドラインに照らして問題との指摘を受けた広告はありませんでした。なお、問題があるとまでは判断できないものの、改善が求められるとの指摘を受けた約40件の広告については、事業者に自主的な対応を要請しました。

(2)広告表示の自主基準・ガイドラインの改訂等
「電気通信サービス利用者懇談会」の提言を踏まえ、「広告表示自主基準ワーキンググループ」および4つの用語検討グループにおいて、広告表示における用語の統一や表記の基準について検討を行ってきており、その結果として、前記の用語集を作成し、公表しました。

参考:「電気通信サービス利用者懇談会」の提言(抜粋)
「同じサービスや料金等について電気通信事業者により異なる用語が用いられていたりするなど、利用者に分かりづらい広告表示となっている場合があるとの指摘がある。このため、電気通信事業者の業界団体が中心となり、各電気通信事業者が連携して、利用者の意見も聞きながら、用語の統一や表記の基準等の検討を進めることが求められる。」

(3)消費生活センターとの連携強化の取り組み等
「電気通信サービス利用者懇談会」の提言を踏まえ、「苦情・相談検討ワーキンググループ」において、利用者利益の増進を図るため、国民生活センターや全国の消費生活センターとの連携強化する取り組みを推進しています。
現在、苦情・相談検討ワーキンググループおよび対応チームにおいて、以下の取り組みを行っています。

  1. 業界として、消費生活センターと事業者の間のホットラインを整備するとともに、4団体で統一的な連絡先リストを作成し、定期的に全国の消費生活センター相談員へ周知しています。(3月初回実施済み、7月以降3ヶ月ごとに更新予定)
  2. 業界として、消費生活センターの相談員への事前の情報提供及び説明会実施等の取り組みを行っています。(説明会は、携帯関係、インターネット関係、オンラインゲーム関係等について、7月以降実施予定)
  3. 消費生活センターで相談案件について該当事業者が分からない場合への対応を検討するため、試行的に、各業界団体が窓口となって、消費生活センターから関係事業者に連絡できるようにするための相談を受け付けています。(本年1月から1年間の予定で実施中)

なお、業界団体としての利用者からの直接の苦情・相談受付窓口の在り方については、これらの取り組みの状況等を踏まえつつ、引き続き検討する予定です。

参考:「電気通信サービス利用者懇談会」の提言(抜粋)
「電気通信サービスの多様化等に伴い、利用者から相談を受けた窓口が不具合の原因となる主体のものではない場合も多く、利用者への差戻し(たらい回し)が発生することがある。また、自社の提供するものではなく、他の電気通信事業者の提供するサービスについて苦情・相談が寄せられることもある。これらの場合を含め、電気通信事業者の業界団体で利用者からの苦情・相談を直接受け付けることにより、利用者の立場に立った解決の促進が期待されるため、業界団体では、業界団体としての苦情・相談窓口の設置を検討すべきである。」

(4)事故対応ガイドラインの作成
電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となる中で、電気通信事業者が提供するネットワークに障害等が発生した場合の利用者や報道機関への周知・情報提供の重要性はますます増大している中で、昨年7月の情報通信審議会の一部答申(諮問第2020 号)での指摘を踏まえ、「事故対応検討ワーキンググループ」において検討を行い、本年2月に、「電気通信サービスにおける事故及び障害発生時の周知・情報提供の方法等に関するガイドライン」を設けており、各事業者に事故や障害が発生した場合にはガイドラインにもとづく対応を推進しています。

参考:情報通信審議会の一部答申(諮問第2020 号)(抜粋)
「障害発生時の利用者や報道機関等への周知・情報提供の方法等について、利用者にとって利便性の高い統一的な周知・情報提供が事業者により適切に行われるよう、電気通信分野において業界団体が統一したガイドラインを策定し、同ガイドラインに沿った対応を各事業者が行うことが必要」

(5)その他の検討状況
「電気通信サービス利用者懇談会」の提言等を踏まえ、上記以外に、責任分担モデルに基づいた対応の在り方等について検討する「責任分担検討ワーキンググループ」を設置して検討を行うとともに、一層の利用者利益の確保のための取り組みについても、引き続き検討を進めていく予定です

■電気通信サービス向上推進協議会について
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/

■資料入手先
・報道発表内容
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/20100629_press.html
・「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」第7版
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20100629_guideline.pdf
・別冊用語集「電気サービスの広告表示で使用する用語の表記について」
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20100629_terms.pdf
■添付資料
添付1.別冊用語集「電気サービスの広告表示で使用する用語の表記について」
■連絡先
電気通信サービス向上推進協議会 事務局((社)テレコムサービス協会内)
担当:矢上
TEL:03-5644-7500 FAX:03-5644-7646
メールアドレス:jimukyoku@telesa.or.jp

以上

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「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改訂について

報道資料

2010年6月15日

帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の改定について

 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会(以下「協議会」という。)(注1)」は、平成20年5月、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示等を内容とする「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を策定しました。

現行の「ガイドライン」は、固定通信向けISPや固定通信事業者による帯域制御に関する議論を経て策定されましたが、その後、移動通信事業者やMVNO(注2)が帯域制御を実施するなど、当初想定していなかった環境の変化が見られるようになりました。また、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正により、帯域制御の内容を具体的に周知しなければならないことになりました。

このため、協議会では、平成21年5月以降合計9回の会合を開催し、移動通信事業者やMVNOによる帯域制御の実施状況、帯域制御の技術的動向などの検討を経て、「ガイドライン」改定案を作成し、意見募集(平成22年4月27日から同年5月26日まで)を行いました。
今般、協議会では、意見募集の結果を踏まえ、別添のとおり「ガイドライン」の改定を行いましたので、公表します。

注1)平成19年9月に電気通信事業関連4団体((社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会及び(社)日本ケーブルテレビ連盟)を構成員として設立。平成22年1月以降、MVNO協議会が新たに参加。
注2)MNO:電気通信役務としての移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設又は運用している者。
MVNO:MNOの提供する移動通信サービスを利用(又は接続)して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、 かつ、運用をしていない者。

<添付資料(PDF)>
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(改定)の考え方
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1006_thinking.pdf
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(改定) 本文
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1006_guidelines.pdf
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」(改定) 新旧対照表
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1006_contrast.pdf
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に関する意見募集の結果
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1006_pubcom.pdf
帯域制御に関する実態調査結果
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1006_report.pdf

<ガイドラインの運用について>
ガイドラインは協議会の自主的なガイドラインとしてまとめたものです。

以上

【本件に関する連絡先】
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
担当:立石  TEL:03-5456-2380
社団法人電気通信事業者協会
担当:能登  TEL:03-3502-0991
社団法人テレコムサービス協会
担当:縫島  TEL:03-5644-7500
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
担当:林  TEL:03-3490-2022

※上記4団体の会員事業者は所属する団体の事務局へ、また4団体以外の方々及び報道機関等は社団法人日本インターネットプロバイダー協会事務局へご連絡をお願いいたします。

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「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に対する意見募集について

報道資料

2010年4月27日

帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案に対する意見募集について

 「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会(以下「協議会」という。)(注1)」は、平成20年5月、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示等を内容とする「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」を策定しました。
現行の「ガイドライン」は、固定通信向けISPや固定通信事業者による帯域制御に関する議論を経て策定されましたが、その後、移動通信事業者やMVNO(注2)が帯域制御を実施するなど、当初想定していなかった環境の変化が見られるようになりました。また、「電気通信事業法の消費者保護ルールガイドライン」の改正により、帯域制御の内容を具体的に周知しなければならないことになりました。
このため、本協議会は、平成21年5月以降合計8回の会合を開催し、移動通信事業者やMVNOによる帯域制御の実施状況、帯域制御の技術的動向などの検討を経て、今般、別添の「ガイドライン」の改定案を策定しました。
つきましては、この改定案について、広く皆様のご意見をいただきたく、次のとおり意見募集を行います。

注1:平成19年9月に電気通信事業関連4団体((社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会及び(社)日本ケーブルテレビ連盟)を構成員として設立。平成22年1月以降、MVNO協議会が新たに参加。
注2:
MNO:気通信役務としての移動通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設又は運用している者。
MVNO:MNOの提供する移動通信サービスを利用(又は接続)して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者であって、当該移動通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず、 かつ、運用をしていない者。

【意見募集要領】

(1) 意見募集対象

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案

(2) 資料入手法

報道資料
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1004_houdou.pdf
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案 本文
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1004_guidelines.pdf
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案 新旧対照表
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/10_09_contrast.pdf
「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」改定案の考え方
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1004_thinking.pdf
帯域制御に関する実態調査結果
http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/1004_report.pdf

(3)意見提出方法

住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、電子メールによりご提出ください。

  • 電子メールアドレス:info@jaipa.or.jp
    帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 宛
    (社団法人日本インターネットプロバイダー協会 事務局)

(4)意見提出期限

2010(平成22)年5月26日(水)17時

(5)意見提出上の注意

寄せられたご意見については、氏名等を含め、公表することがあります(なお、個人からのご意見に関しては、氏名及び住所の公表はいたしません)。またご意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

以上

<問い合わせ先>
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
担当:立石
TEL:03-5456-2380

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「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」を日本で展開

2010年03月18日

フィッシング対策協議会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会

フィッシング対策協議会が、米国APWGのPhishing Education Landing Page Program「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」を日本で展開

増加するフィッシング被害の抑止とユーザーへの啓発活動を目的に、JAIPAと協力しフィッシングサイト跡ページに日本語警告ページを表示する国際プログラムに参加フィッシング対策協議会 (運営事務局 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター) は、本日、米国Anti-Phishing Working Group(以下「APWG」といいます。)が展開する教育プログラムである、Phishing Education Landing Page Programに参加し、日本において本プログラム「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」を展開することを発表しました。

フィッシング対策協議会は、昨今急増しているフィッシングによる被害の抑止、ユーザーの保護、フィッシング対策の普及を目的に、社団法人日本インターネットプロバイダー協会 (以下「JAIPA」といいます。) および、JAIPA会員のISPやホスティング事業者の方々と協力し、本プログラムを展開してまいります。

フクロウ先生のフィッシング警告ページは、セキュリティ対策組織、企業、ISPやホスティング事業者が、閉鎖させたフィッシングサイトの跡ページに警告を表示*1するものです。

現在、閉鎖されたフィッシングサイトに誘導され、アクセスした場合には、サーバーが見つからないというエラーメッセージが表示されますが、本プログラムでは、その閉鎖跡ページに、警告ページ「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」が表示されます。これにより、利用者は、そのページがフィッシングサイトであったことや、フィッシングメールに誘導されてしまったことを認識し、フィッシングサイトや誘導メールに対する注意事項、サイトを発見した場合の対応を学ぶことができます。

「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」内容は、以下のとおりです。

・そのサイトが危険サイトであった旨の警告
・フィッシングサイトや誘導メールに対する注意事項
・報告先機関の連絡先など
*1:警告ページの表示:URL転送/リダイレクトによって、APWGのサーバーに置かれる警告ページに誘導します。

「フクロウ先生のフィッシング警告ページ」サンプル:
http://education.apwg.org/r/jp/index.htm

APWGでは、偽の誘導メールに騙されてクリックした先に警告画面を表示することで、フィッシングに関する注意喚起、教育の高い効果が得られるとして、2007年からスタートした本プログラムがワールドワイドで利用可能となるよう、関係機関に協力をよびかけており、この警告ページは17の言語(アラビア語、中国語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語他)に翻訳、展開される予定です。

【フィッシング対策協議会】http://www.antiphishing.jp/
フィッシング対策協議会は、電子商取引の発展、情報セキュリティの確保などの観点から、フィッシングに関する一般消費者等の的確な理解と行動を促すため、 (1)海外のフィッシング対策機関による先進的な対応事例の収集、(2)フィッシングの動向分析と対応策の検討、(3)フィッシングに関する注意喚起等の情報提供を実施しています。

【社団法人日本インターネットプロバイダー協会】http://www.jaipa.or.jp/index.html
1999年に任意団体として設立、翌年の2000年に総務省所管の社団法人として認可された団体です。当協会は主に各部会やワーキンググループなどを通じ、インターネット事業者共通の問題への取り組みを行い、自主基準ガイドライン策定への参加、ISPの経営支援及びISP間の情報交換や交流の場を設けています。今後さらに、インターネット関連のビジネスを一層発展させインターネット社会全体の問題に対し、インターネットを提供する事業者として利用者に近い立場からこれら共通の問題に取り組み、健全で安心できる世界最先端のICT国家の更なる発展に寄与することを目的としています。

【Anti-Phishing Working Group(APWG)】http://www.antiphishing.org/
APWGは、グローバル企業、政府機関、法執行機関などによって、増え続けるウイルス被害や迷惑メールに対応するための作業部会として2003年に組織されました。APWGは、認定金融機関、オンラインショップやECサイト、ISP、法曹界、ソリューションプロバイダなどから構成され、現在1,800以上の企業・組織、会員数にして3,300名以上の登録があります。

【一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター】http://www.jpcert.or.jp/
JPCERTコーディネーションセンターは、わが国における情報システムの円滑な運用とコンピュータ セキュリティ インシデントによる被害の最小化を図ることを目的として、(1)フィッシングサイトの閉鎖のための調整等、コンピュータの不正利用などによるインシデントへの対応の支援、(2)マルウエアの感染活動の観測をはじめとするインターネット定点観測システムの運用、(3)ソフトウエア等の脆弱性に関する調整、(4)コンピュータセキュリティインシデントを未然に防ぐための早期警戒活動、など、情報セキュリティ対策の推進活動や、国内外関係組織に対するコーディネーションを行っています。 なお、フィッシングサイトを発見された場合には、被害の拡大防止のため、JPCERTコーディネーションセンターへの情報提供をご検討ください。

<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
■フィッシング対策協議会(JPCERTコーディネーションセンター内) 瀬古・山本
電話:03-3518-4600 FAX:03-3518-4602
メールアドレス:info@antiphishing.jp

■社団法人日本インターネットプロバイダー協会
電話:03-5456-2380
メールアドレス:info@jaipa.or.jp

■JPCERTコーディネーションセンター 広報 江田(こうだ)
電話:03-3518-4600 FAX:03-3518-4602
メールアドレス:pr@jpcert.or.jp

以上

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「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案)」の一部改訂に係る意見募集

報道資料

平成22年3月18日

社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案)」の一部改訂に係る意見募集

電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成22年4月14日(水)までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

1.今までの経緯

電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
電気通信サービス向上推進協議会((社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成される。)では、携帯電話、インターネット、IP電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成15年12月に公表しました。平成16年3月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定・公表し、普及と適切な運用に努めながら、改訂を重ねてまいりました。
今回、モバイルデータ通信サービスや携帯電話等端末の表記等の改善を図るため、自主基準及びガイドラインの見直しを行うものです。なお、現在、自主基準及びガイドラインの別冊として、電気通信サービスで使用する用語・表記に関する基準を策定しております。

2.今回の主な修正点

  1. モバイルデータ通信サービス等の速度、料金、提供エリアその他に関する広告表示において配慮する条文を新設した。(第20条)
  2. 携帯電話等移動体通信端末に関する広告表示において配慮する条文、および別表を新設した。(第21条)
  3. 第12条(用語に関する注意事項)の別冊である「電気通信サービスの広告表示で使用する標準用語・表記について」は検討中であり、自主基準及びガイドライン(第6版)の公表の際に、合わせて公表する予定です。

このたび、改訂(案)を策定いたしましたので、広く皆様からのご意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。

3.意見募集要領

いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考とさせていただきます。

  1. 意見募集対象
    「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案)」
  2.  資料入手方法
    意見募集対象については、準備が整い次第、協議会ホームページ(http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/)に掲載するほか、表記4団体の窓口で配布しています。
  3. 意見提出方法
    住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

    1. 電子メールの場合
      電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp
    2. FAXの場合
      FAX番号:03-5644-7646
      社団法人テレコムサービス協会内 事務局
      意見募集係 宛
  4. 意見提出期限
    2010(平成22)年4月14日(水)必着
  5. 意見提出上の注意
    提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

連絡先:協議会事務局
(社)テレコムサービス協会内
担当:矢上
TEL:03-5644-7500
FAX:03-5644-7646

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インターネットのドメイン「.日本」、民間主導で実現へ

 インターネットのドメイン「.日本」、民間主導で実現へ
インターネット関連団体が共同して「日本インターネットドメイン名協議会(仮称)」設立準備を開始

http://www.jaipa.or.jp/other/jidnc/090717_press.pdf

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「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂版の公表及び不適正な広告がなされないようにするための取り組みについて

報 道 資 料

平成21年1月29日

社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂版の公表及び不適正な広告がなされないようにするための取り組みについて

電気通信サービス向上推進協議会((社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成される)では、電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、広告表示の適正化を図ることで、利用者の皆様が各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を策定・公表してまいりました。

しかし、携帯電話等を中心に不適正な広告が行われ、利用者の皆様などから多くの苦情が寄せられる状況が発生したところから、安心して電気通信サービスを適切に選択し、利用することができるよう、自主基準及びガイドラインの見直しを行い、平成20年12月18日(木)から平成21年1月16日(金)まで意見募集を行ったところ、4件のご意見をいただき、誠にありがとうございました。いただいたご意見をふまえ、別紙1のとおり「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版を策定させていただきましたので、本日、公表いたします。

今回の改訂における主な修正点:(平成21年2月1日施行)
(1) 自主基準及びガイドラインの「はじめに」において、一般消費者に誤解を与えない適正な広告を作成する上での配慮事項として、利用者の目線を盛り込んだ広告表示に努めることなどを強調した。
(2) 第5条(分かりやすい広告表示)において、強調したい部分と注記部分との相対的な大きさの配慮について付け加えた。
(3)第8条(料金等に関する広告表示)において、不適切な事例を追加した。

また、不適正な広告の再発を防止する観点から、これまで不適正な広告がなされたときに開催している「広告表示アドバイザリー委員会」の下に消費者団体のメンバー等を構成員とする「広告表示検討部会(仮称)」を新たに設け(3月設置予定)、同委員会・部会を定期的に開催して主要な広告事案(当面は主要なテレビ広告や新聞広告を対象)について検証を行い、問題がある場合にはその旨を電気通信事業者に連絡を行う取り組みを進めてまいります。

本協議会では、今後とも、各電気通信事業者が本自主基準及びガイドラインに沿った広告表示に自主的に努め、利用者の皆様が安心して電気通信サービスを適切に選択し利用することができるよう、上記の電気通信4団体を通じた取り組みを着実に進めてまいります。

http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/20090129_guideline.html

【添付資料】
・「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」改訂版(別紙1)
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20090129_guideline.pdf
・「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の意見募集で寄せられた意見 (別紙2)
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20090129_guideline_2.pdf
・「協議会としての主要な広告に関する検証の取り組み」 (別紙3)
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20090129_guideline_3.pdf

【電気通信サービス向上推進協議会】について
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/index.htm

<連絡先>
協議会事務局            
(社)テレコムサービス協会内
担当:矢上
TEL:03-5644-7500
FAX:03-5644-7646

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「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂に係る意見募集

報 道 資 料

平成20年12月18日

社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の
一部改訂に係る意見募集

電気通信サービス向上推進協議会は、本日から平成21年1月16日(金)までの間、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の一部改訂について、広く皆様の御意見を頂きたく、意見募集を行なうことといたしました。

  1. 今までの経緯
     電気通信事業者が、多種多様な電気通信サービスを利用者の皆様に提供するに当たり、利用者の皆様が、各自のニーズに適したサービスを適切に選択することができるよう、広告において適正な表示を確保していくことが重要となっています。
     電気通信サービス向上推進協議会((社)電気通信事業者協会、(社)テレコムサービス協会、(社)日本インターネットプロバイダー協会、(社)日本ケーブルテレビ連盟の4団体で構成される。)では、携帯電話、インターネット、IP電話などの電気通信サービスが日常生活に不可欠な基盤となりつつある中、「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」について案を策定し、平成15年12月に公表しました。平成16年3月には、電気通信事業者が同自主基準を適切に遵守できるよう各規定の逐条解説及び事例などを示した「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準」ガイドラインを策定・公表し、普及と適切な運用に努めてまいりました。 しかし、その後、携帯電話等を中心に不適正な広告が行われ、利用者の皆様などから多くの苦情が寄せられる状況が発生したところから、安心して電気通信サービスを適切に選択し、利用することができるよう、自主基準及びガイドラインの見直しを行ってまいりました。
     
    今回の主な修正点
    (1)自主基準及びガイドラインの「はじめに」に、一般消費者に誤解を与えない適正な広告を作成する上での配慮する事項を強調した。
    (2)第5条(分かりやすい広告表示)において、強調したい部分と注記部分との相対的な大きさの配慮について付け加えた。
    (3)第8条(料金等に関する広告表示)において、不適切な事例を追加した。 このたび、改訂(案)を策定いたしましたので、広く皆様からのご意見をいただきたく、意見募集を行うことといたしました。
  2. 意見募集要領
    いただいたご意見については、本自主基準及びガイドライン策定のための参考とさせていただきます。(1)意見募集対象
    「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案)」(2)資料入手方法
    当ウェブページで閲覧に供しているほか、社団法人テレコムサービス協会の事務局で配布しています。(3)意見提出方法
    住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法によりご提出ください。

    1. 電子メールの場合
      電子メールアドレス: jimukyoku@telesa.or.jp
    2. FAXの場合
      FAX番号:03-5644-7646
      社団法人テレコムサービス協会内 事務局
      意見募集係 宛※意見をFAXで提出する場合、以下により、別途意見の内容を記録したフロッピーディスクの提出をお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却が出来ませんのであらかじめご了承願います。
    3. 郵送の場合
      〒103-0013
      東京都中央区日本橋人形町3-10-2フローラビル8F
      社団法人テレコムサービス協会内 事務局
      意見募集係 宛※意見を郵送で提出する場合、以下により、その内容を記録したフロッピーディスクを添えて提出くださるようお願いいたします。なお、送付いただいたフロッピーディスクについては、返却ができませんのであらかじめご了承願います。
          
      フロッピーディスクのフォーマット等
      フロッピーディスクに内容を記録するときは、次のフォーマット等でお願いいたします。また、フロッピーディスクには提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルを添付してください。
      フロッピーディスク:3.5インチ、2HD
      フォーマット形式 :1.4MBのMS‐DOSフォーマット
      ファイル形式   :テキスト
    4. 意見提出期限
      2009(平成21)年1月16日(金)必着
    5. 意見提出上の注意
      提出されたご意見は、電気通信サービス向上推進協議会のホームページに掲載する予定です。なお、ご意見を提出された方の氏名(法人等にあってはその名称)やその他属性に関する情報は公表する場合があります。また、御記入いただいた氏名(法人名及び連絡担当者名)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

以上

<問合せ先>
電気通信サービス向上推進協議会
(社団法人テレコムサービス協会事務局内 意見募集係)
担当:矢上
TEL:03- 5644-7500

報道資料:
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20081218_guideline_0.pdf
電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン(案):
http://www.telesa.or.jp/consortium/serviceinprove/pdf/20081218_guideline_1.pdf

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