報道資料

２００８年５月２３日

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の策定について

　インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質 を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。
　帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがある ほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、2006年11月から2007年9月まで総務省で開催された「ネットワーク の中立性に関する懇談会」報告書において、帯域制御の運用基準にかかる必要最小限の運用ルールの策定が望ましいとの指摘がなされました。
　このような現状を踏まえ、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示の観点から、電気通信事業関連の４団体（社団法人日本インター ネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟）は「帯域制御の運用基準に関する ガイドライン検討協議会」を2007年9月25日に発足させ、ISP等がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインを検討してまいりました。ここで はISPを中心とする電気通信事業者等に対し、帯域制御の現状を把握するための実態調査を実施 （2007年11月）したほか、6回の会合を経て策定した「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」 を公表し、意見募集（3月17日～4月14日）を行なってきました。それらに基づき、このたび「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」を策定しました ので、意見募集の結果とそれに対する考え方とともに下記のとおり公表いたします。

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」の概要

（１）ガイドライン検討の背景・目的
（２）帯域制御の実施に関する基本原則
（３）「通信の秘密」等との関係
（４）情報開示の在り方

※帯域制御の運用基準に関するガイドライン
　　http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/guidelines.pdf

注：本ガイドライン内「P13」(社)テレコムサービス協会の「インターネット接続サービス契約約款モデル条項(アルファ版)」は、2008年7月15日付けで契約約款モデル条項（β版）となっております。
http://www.telesa.or.jp/guideline/pdf/internet_model200807.pdf

※「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」に関する意見募集の結果
　　http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/gl_iken.pdf

※帯域制御に関する実態調査結果
　　http://www.jaipa.or.jp/other/bandwidth/report.pdf

＃本ガイドラインの運用について
　・本ガイドラインは電気通信事業関連4団体の自主的なガイドラインとしてまとめたものです。

以上