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お知らせ等書類置場(会員限定)

インフォメーションメールでお知らせ、当協会宛に届いた書類を掲載しています。(会員限定)

通信サービスにおける「学割」呼称について<PDF>(2021/10/15)

広告表示の確認に関する当協議会内の組織である「広告表示アドバイザリー委員会(委員長:中央大学・平野教授)」から、携帯電話事業者(主として大手3事業者)が展開する「学割」名称(呼称)について問題がある旨の指摘がかねてよりなされており、本年7月に該当3事業者は現状の学割サービスの名称変更または仕様変更を行う旨の対応方針を打ち出しました。

マイナンバーカードの普及と健康保険証利用(2021/10/12)

マイナンバーカードの普及と健康保険証利用を推進すべく、
全省庁が参加する関係府省庁会議を開催して政府全体で対応しておりますところ、
以下URLのとおり当該関係府省庁会議(第5回)が開催されました。
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/AcLOjFsQ

URL先の会議資料3はマイナンバーカード取得状況の業種別の調査でございますが、
通信業の就労者の取得率は全98業種中72位と下位3分の1に入る結果となっております。

弊省からの依頼を受け既に各種ご対応をいただいており大変感謝しているところでございますが、
通信業において更なるマイナンバーカードの普及、健康保険証利用を進めることにより、
通信事業者及びその就労者が事務コスト減、各種手続きの効率化等のメリットを享受できるよう、
引き続きの取組をお願いしたく思います。
上記、URL先の会議資料4は各業界団体におけるマイナンバーカード取得促進の取組事例。
他業界団体の取組も是非ご確認いただき、今後の取組の参考にしていただければと存じます。

令和3年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施(2021/10/1)

厚生労働省、公取委及び中企庁より、令和3年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間(※)の実施につきまして、各団体等へのリーフレットの周知に係るご協力依頼が参りました。

※毎年11月を大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的・効果的な周知・啓発の取組を行うこととされています。

【御参考】
「しわ寄せ」防止特設サイト(リーフレット、関係パンフレット等が掲載されております。)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/download.html

国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新(2021/10/1)

10月1日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」(URL)を更新し、
・登録申請受付開始の案内
・登録申請手続に関する情報の充実
・「適格請求書発行事業者公表サイト」の開設
を行います。
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。

なお、10月1日にはtwitterでも登録申請開始の周知を行う予定ですので、リツート宜しくお願いいたします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

〇オンライン説明会
インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。
これを受け、開催回数を増やす等の対応を行っているところですが、加えて、国税庁Youtubeに過去実施分の説明会動画(URL)も掲載しております。
オンライン説明会の開催と合わせ、いつでもどこからでもご覧いただけるこちらの映像もご利用ください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/9/30)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月28日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって終了することとなり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。

別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(新型コロナウイルス感染症対策関連)(2021/9/30)

9月28日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、9月30日をもって、すべての都道府県について緊急事態措置を終了するとともに、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)である宮城県、福島県、石川県、岡山県、香川県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県についても同じく、9月30日をもって、まん延防止等重点措置を終了することとなりました。

今回緊急事態措置等を解除することとなりますが、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、緊急事態措置を実施すべき区域(以下「緊急事態措置区域」という。)から除外された都道府県においては、必要な対策は継続する必要があることから、引き続き、基本的な感染防止対策に加え、出勤者数の削減の取組が必要となります。

テレワーク等の推進については、これまでにも周知のご協力をいただいたところですが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

1. 緊急事態措置区域から除外された都道府県において、基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年9月28日変更)。以下「基本的対処方針」という。)にて、「職場への出勤等については、引き続き、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組についての周知・呼びかけ。

3.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
 ※9月21日(火)時点の公表状況を見ると、登録数は1029社となっており、上場企業3800社に対し公表企業の割合は12.1%(458社)に止まるなど、全体的に更なる取組が必要であるとのことです。

(添付資料)
参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年9月28日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了について(2021/9/30)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月28日付けで開催された新型コロナウイルス感染症対策本部における決定により、9月30日をもって、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが公示されたところです(別紙1及び別紙2参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙3及び別紙4参照)。
今回緊急事態措置等が解除されることとなりますが、変更された基本的対処方針に基づき、引き続き、今後の早期の感染の再拡大を招かないよう、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年9月28日変更))
別紙4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について(2021/9/24)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、令和3年9月9日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について」(別添1参照。以下「基本的考え方」という。)が決定されました。
基本的考え方では、民間が提供するサービス等においては、誰に対してどのようなサービスを提供するかは原則として自由であるため、接種証明の活用が幅広く認められることを明確にするとともに、各業界においてその実情に応じたガイドラインを策定することも考えられる旨等が記載されています 。

これを受け、内閣官房副長官補室及び新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別添1から別添3までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添1 新型コロナワクチン接種証明の利用に関する基本的考え方について
別添2 ワクチン接種が進む中で日常生活はどのように変わり得るのか?
別添3 ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方

令和3年度「犯罪被害者週間」における協力依頼(2021/9/16)

第4次犯罪被害者等基本計画(令和3年3月30日閣議決定)では、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組として、警察庁において、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「犯罪被害者週間(11月25日から12月1日まで)」を設定し、当該週間に合わせて広報啓発活動を集中的に実施するとともに、地方公共団体に対して、広報啓発活動を実施するよう要請することとされています。

○令和3年度「犯罪被害者週間」について
 国民の皆様に犯罪等による被害について考えていただく機会として、フォーラムを全国2か所で開催いたします。
 (1)中央イベント 12月1日(水) 都内(主催 警察庁)
 (2)地方イベント
    新潟大会   11月27日(土) 新潟市内(共催 新潟県)
  各イベントの詳細については、10月下旬に公表を予定しておりますので、以下の「犯罪被害者週間」ホームページを御覧ください。参加申込みも同様です。
http://www.npa.go.jp/hanzaihigai/joho/week/week.html

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/9/13)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月9日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/9/13)

1. 緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年9月9日変更)。以下「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組についての周知・呼びかけ。

4.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
 ※9月7日(火)時点の公表状況を見ると、登録数は1027社となっており、上場企業3800社に対し公表企業の割合は12.0%(457社)に止まるなど、全体的に更なる取組が必要であるとのことです。

(添付資料)
参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年9月9日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について(2021/9/13)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、9月9日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙3及び別紙4参照)。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

貴団体におかれましては、本件の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年9月9日変更))
別紙4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限等について(2021/9/2)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後等の催物の開催制限等の取扱いについては、令和3年8月25日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)事務連絡において、別途通知することとされていたところ、コロナ室から、10月末までの催物の開催制限等の考え方が別添1のとおり示されております。
また、今般発生した、野外における大規模な催物で、参加者が立ち見で位置の固定無く、参加者の密の発生や酒類提供等が問題となった事案等を踏まえ、催物の開催制限に係る留意事項(補足)についても別添2のとおり示されております。

(添付資料)
別添1 今後の催物の開催制限等の取扱いについて
別添2 催物の開催制限に係る留意事項について(補足)
参考  今後のイベント開催制限等のあり方について(分科会資料)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/8/30)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月25日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について<PDF>(2021/8/30)

(添付資料)
参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年8月25日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について(2021/8/30)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月25日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙3及び別紙4参照)。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年8月25日変更))
別紙4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(新旧対照表)

「価格交渉促進月間」の実施について<PDF>(2021/8/30)

資料:価格交渉促進月間について

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/8/19)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月17日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

職場における積極的な検査の促進について(2021/8/19)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」については、これまでにも周知のご協力をいただいたところです。
今般、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性ある者検査を促すこと」との提言(令和3年8月12日)があったことを踏まえ、改めて厚生労働省及び内閣官房から、総務省に対して、別添の所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添 職場における積極的な検査の促進について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/8/19)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月17日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を9月12日まで延長するとともに、8月20日から9月12日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域(以下「緊急事態措置区域」という。)に茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。また、北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間を9月12日まで延長するとともに、8月20日から9月12日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき 区域(以下「重点措置区域」という。)に宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県が追加されました。

全国の新規陽性者数は、先週末には2万人を超える日もあり、全国的にこれまで経験したことのない高い水準で感染拡大が継続しています。また、重症者数も急激な増加が継続しており、過半を超える都道府県で医療提供体制や感染状況に係る指標が極めて厳しい状況となっており、これ以上の感染拡大を防ぐため人の流れを抑制することが重要となります。
また、「期間限定の緊急事態措置の更なる強化に関する提言」(令和3年8月12日新型 コロナウイルス感染症対策分科会提言)では、「デルタ株の出現後においても、感染拡大リスクが高い場面」として「長時間・大人数が集まる場面」や「混雑した場所及び時間帯」が挙げられており、「テレワークの更なる強化」などにより、「人流を減らす対策が必要である」とされています。

テレワーク等の推進については、これまでにも周知のご協力をいただいたところですが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

1. 緊急事態措置を実施すべき区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」、「職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すとともに、接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組についての周知・呼びかけ。

4.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
 ※8月10日(火)時点の公表状況を見ると、登録数は1009社となっており、上場企業3800社に対し公表企業の割合は12.0%(455社)に止まるなど、全体的に更なる取組が必要であるとのことです。

(添付資料)
参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年8月17日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)
以上

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等について(2021/8/19)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月17日、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙3及び別紙4参照)。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年8月17日変更))
別紙4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(新旧対照表)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/8/10)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月5日、まん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。

(添付資料)
○別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(新型コロナウイルス感染症対策関連)(2021/8/10)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月5日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県が追加されました。

全国の新規感染者数は、今週先週比が2.09と急速な増加が続き、直近の1週間では10万人あたり約59と過去最大の規模となっています。東京を中心とする首都圏だけでなく、全国の多くの地域で新規感染者数が急速に増加しており、これまでに経験したことのない感染拡大が継続している状況です。

テレワーク等の推進については、これまでにも周知のご協力をいただいたところですが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

1.緊急事態措置を実施すべき区域(以下「緊急事態措置区域」という。)において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年8月5日変更)。以下「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。

4.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
 ※8月3日(火)時点の公表状況を見ると、登録数は1006社となっており、上場企業3800社に対し公表企業の割合は11.9%(453社)に止まるなど、全体的に更なる取組が必要であるとのことです。

(添付資料)
参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年8月5日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等について(2021/8/10)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、8月5日、まん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙2及び別紙3参照)。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙3までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙2 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年8月5日変更))
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(新旧対照表)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/8/3)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、7月30日、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(新型コロナウイルス感染症対策関連)(2021/8/3)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、7月30日、東京都及び沖縄県において緊急事態措置を実施すべき期間を8月31日まで延長し、8月2日から31日までを期間として、 緊急事態措置を実施すべき区域(以下「緊急事態措置区域」という。)に埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府が追加されました。また、同じく8月2日から31日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)に 北海道、石川県、京都府、兵庫県及び福岡県が追加されました。

新規陽性者数については、全国の感染者数が過去最多となり、首都圏では急速な感染拡大が見られるほか、関西圏をはじめ多くの地域で増加傾向となっています。人流については、緊急事態宣言の発出後、昼・夜間の滞留人口の減少が見られているものの、これまでの緊急事態宣言の時と比べて緩やかな減少となっており、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んでいることも踏まえ、警戒が必要な状況です。

テレワーク等の推進については、これまでにも周知のご協力をいただいたところですが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

貴団体におかれましては、本件の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して下記について周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1.緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年7月30日変更)。以下「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.緊急事態措置区域から除外された都道府県(除外後、重点措置区域とされた都道府県を含む。)において、「職場への出勤等については、引き続き「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とされていることについての周知・呼びかけ。

4.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。

5.令和3年5月12日付事務連絡「出勤者数の削減に関する実施状況の公表について」及び令和3年5月27日付事務連絡「出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について」でも依頼させていただいているとおり、既に公表している企業・団体がHP等を更新する際も含め、内閣官房が提示するフォーマットに沿った形で、テレワーク等の実施目標及び実績など出勤回避状況を定量的に示すとともに、テレワーク等の推進に向けた具体的な取組や工夫を併せて公表するよう改めての周知・呼びかけ。
 ※7月27日(火)時点の公表状況を見ると、登録数は1000社となっており、上場企業3800社に対し公表企業の割合は11.8%(448社)に止まるなど、全体的に更なる取組が必要であるとのことです。

(添付資料)
参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年7月30日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)
以上

<本件お問い合わせ先>
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(総括班)
担当者:多田、八重樫、上田、鈴木、阪本、坂本、山口、岩熊、倉本
TEL:03-6257-1309

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等について(2021/8/3)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、7月30日、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙3及び別紙4参照)。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年7月30日変更))
別紙4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(新旧対照表)

犯罪による収益の移転防止に関する法律における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として船舶観光上陸許可書が用いられた場合の留意事項について<PDF>(2021/8/2)

「船舶観光上陸許可書」については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行により、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第6条及び第7条の規定が改正され、令和3年7月19日以降、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第14条の2第4項に規定する船舶観光上陸許可書を犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)における顧客等の本人特定事項の確認の際に本人確認書類として用いることができることとなっております。

船舶観光上陸許可書が本人確認書類として用いられた場合には、犯罪収益移転防止法施行規則第20条第1項第17号に掲げる記録事項として、当該船舶観光上陸許可書の様式右上「番号」欄に記載された許可書番号ではなく、その名称に加えて、当該船舶観光上陸許可書に記載された国籍・地域及び旅券番号を記録する必要がありますので、適切な取扱いのほどよろしくお願いいたします。

夏休み期間中における留意事項について(2021/7/20)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、7月16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会会長から、「夏休み期間中の感染拡大を防ぐために」の談話が公表されたところです。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別添 夏休み期間中における留意事項について(周知依頼)

総務省における国家公務員倫理法令の遵守に関する協力について(2021/7/19)

国家公務員は、国家公務員倫理法(平成11 年法律第129 号)や国家公務員倫理規程(平成12 年政令第101 号)といった倫理法令によって、利害関係者のある事業者の皆さまから物品の贈与を受けること及び供応接待を受けること等が禁止されています。
しかしながら、今般、当省の職員が倫理法令に違反する飲食を行った疑いがある旨の報道を受け、令和3年2月から6月にかけて調査を行ったところ、37 名の職員について倫理法令違反が確認されたことから懲戒処分等を行いました。このような事案により、行政に対する国民の皆さまの信頼を損なう事態となったことについて、深く反省するとともに、改めて深くお詫び申し上げます。
今回明らかとなった倫理法令違反は、利害関係のある事業者の皆さまとの飲食に要した費用のうち、職員自身が負担すべきであった金額の全部または一部を支払っていないことが問題となったものでした。
この反省を踏まえ、総務省職員が利害関係のある事業者の皆さまと飲食する際には、従来からの国家公務員共通のルールに加え、総務省独自のルールとして、新たに以下の手続きを行うこととなりました。
○ 利害関係のある事業者の皆さまとの飲食について、厳格なチェックを行うため、原則すべてを事前届出制にする
○ 事後、適切な負担金額(割り勘分)について支払ったことを証明できる書類の提出を義務化する
今後、職員との飲食の際には、必ず割り勘にしていただくとともに、職員が自身の費用を確認するため、合計金額等を確認いたしますので、御理解御協力のほど、よろしくお願いします。

(添付資料)
「国家公務員倫理法第23 条第3項の規程に基づく任命権者による調査結果の報告
について」(令和3年6月4日)再発防止策部分 抜粋
国家公務員倫理審査会作成リーフレット
「国家公務員と関わりのある事業者の皆様へ ~倫理の保持に御協力ください~」

職場における積極的な検査等の実施について(2021/7/12)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、本年6月に、「職場における積極的な検査等の実施」について周知のご協力をいただいたところです。
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室(以下「コロナ室」という。)において、事業者における抗原簡易キットを活用した検査についての取組状況を把握し、今後の取組に活用するため、当面の間、抗原簡易キットを購入する場合、購入個数等についてコロナ室宛てに下記URLから報告をお願いしたいとのことで、内閣官房から、総務省に対して、別紙の所管団体への周知について協力依頼があったところです。
なお、本報告は、抗原簡易キットを活用した職場における検査の取組の現状について、コロナ室が現状把握を行う際の参考としてお願いするものであり、報告の有無は、抗原簡易キットの購入可否に影響を与えるものではないとのことです。

(報告用URL)
https://www13.webcas.net/form/pub/cas/form01
※フォームの質問事項は6問で、回答にかかる時間は5分程度です。

(添付資料)
別紙 職場における積極的な検査等の実施について(報告依頼)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/7/12)

7月8日、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改定されたところ、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、催物の開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。

別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/7/12)

周知依頼書

参考1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年7月8日変更))(抜粋)
参考2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
(令和3年5月12日付事務連絡)
参考3 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
(令和3年5月27日付事務連絡)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等について(2021/7/12)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、7月8日、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました(別紙1及び別紙2参照)。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました(別紙3参照)。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙3までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年7月8日変更))

職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について(2021/7/1)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、本年6月10日に、「職場における積極的な検査等の実施手順」について周知のご協力をいただいたところです。
こちらについて、追ってお示しするとしていた内容(「初動対応における接触者」の特定に当たっての具体的基準や、感染拡大地域において当該者に対するPCR検査等を行政検査として取り扱う際の詳細等)に加えて、医療従事者が常駐していない場合であっても検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下で適切な感染防護を行いながら検査を実施することが可能とされたこと等を踏まえ、厚生労働省及び内閣官房にて「職場における積極的な検査等の実施手順」を別紙のとおり改定したとのことです。
これを受け、厚生労働省及び内閣官房から、総務省に対して、別紙の所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別紙 職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)について

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく
催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/6/21)

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)から、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後、当面8月末までの催物開催制限等の考え方が別添のとおり示されております。
コロナ室からは総務省に対して、所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/6/21)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、6月17日、緊急事態措置を実施すべき区域について、
6月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県が除外され、7月11日までを期間として沖縄県のみとされました。また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、6月21日から7月11日までを期間として、従前、緊急事態措置区域とされていた北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が追加されるとともに、埼玉県、千葉県及び神奈川県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が7月11日まで延長されました。テレワーク等の推進については、これまでにも周知のご協力をいただいたところですが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置について(2021/6/21)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、6月17日、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を講じるべき区域や期間が変更されました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、今後の取組についても改めて決定されました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年6月17日変更))
別紙4 令和3年6月21日以降の取組(令和3年6月17日新型コロナウイルス感染症対策本部とりまとめ)

災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての民間団体等が
所有する研修所、宿泊施設等の活用等について(2021/6/21)

今般の 災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第 30 号 )の趣旨を踏まえ、災害発生前であっても、広域避難等が必要な大規模な災害が発生するおそれのある段階で円滑な早期避難を行うために、被災するおそれのある地方公共団体が、出来るだけ多くの避難所を確保できるよう、内閣府から別添の項目2のとおり「 民間団体等が所有する研修所、宿泊施設、その他施設の貸出の協力依頼について 」の通知がありました。
つきましては、当該依頼を踏まえて、貴団体が所有する貸出可能な施設がある場合の災害が発生するおそれのある段階からの貸出協力について依頼申し上げます。

別添 【内閣府通知】災害が発生するおそれのある段階からの避難所としての研修所、宿泊施設等の貸出の協力依頼について

梅雨期及び台風期における電気通信事業に係る電気通信設備の防災態勢の
強化について<PDF>(2021/6/17)

中央防災会議会長(内閣総理大臣 菅 義偉)から総務大臣に対して、梅雨期及び台風期における防災態勢の強化に係る要請がありました

・電気通信設備の日常点検・管理の強化
・被災・障害発生時の迅速かつ的確な応急・復旧対策及び重要通信の確保
・復旧作業中の二次災害防止のための気象情報等への留意及び警戒監視
・防災関係機関との緊密な連携及び防災関連情報の収集・伝達の徹底
・浸水及び土砂災害が想定される区域の把握及び被害軽減対策の推進
・防災関係マニュアルの整備等、適切な防災対策の推進
・通信障害の復旧に係る情報等の利用者への周知の徹底
・災害対応に従事する職員の新型コロナウイルス感染防止策の徹底

新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置について(2021/6/14)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、6月10日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、6月13日をもって群馬県、石川県及び熊本県が除外されました。
また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙3までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別紙1 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙2 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年6月10日変更))
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

職場における積極的な検査等の実施状況について(2021/6/11)

「政府は、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、(略)職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施するよう促し、陽性者発見時には、幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にPCR検査等を行政検査として実施する」とされたところです。

別紙1 職場における積極的な検査等の実施について
別紙2 令和3年6月1日付け事務連絡「職場における積極的な検査等の実施について」に関連する依頼について

コロナワクチンに係る職域接種について(WEB申請開始)(2021/6/11)

コロナワクチンに係る職域接種について、WEB申請が開始されております。マニュアルや申請項目についても下記webにて公開されております。

(官邸特設ページ)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/shokuiki_sesshu.html

(申請サイト)
https://ova.gbiz.go.jp/

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について(周知依頼)(2021/6/7)

本年7月23日から9都道県において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京大会」という。)が開催される予定であることに際し、警察庁から、別添「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について(要請)」(令和3年5月10日付け警察庁丙備一発第12-5号)のとおり警備協力に関する要請がありました。

1 自主警備体制の強化
2 連絡体制の確立(緊急車両走行時の110番通報等)
3 東京大会関連情報及び不審者等情報の警察への通報連絡の徹底
4 東京大会の各競技会場、選手村をはじめとする関連施設等周辺における小型無人機等の使用自粛
5 業務用車両、小型無人機等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
6 身分証明書、制服等の管理及び盗難・紛失時の警察への連絡の徹底
7 サイバーセキュリティ対策の強化
8 通信回線のバックアップ機能の確保

別添:2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う警備協力について

参考:東京大会の各競技会場、選手村をはじめとする大会関連施設等

電話リレーサービスの登録受付開始<PDF>(2021/5/31)

本年4月2日にjaipa-info 756で案内しました電話リレーサービスの登録受付このた
び6月1日より開始されます。

詳しくはこちらをご参照ください。

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html

https://nftrs.or.jp/
(提供機関である日本財団のページ)

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について
(新型コロナウイルス感染症対策関連)(2021/5/31)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月28日、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間が6月20日まで延長され、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が6月20日まで延長されました。

全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向の地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、一部の地域では、病床も引き続き厳しい状況が続いている状況です。一方、都市部を中心に人出が増え始めており、引き続き、平日の日中の人流を抑える必要があります。次の3点が周知事項。

1. 緊急事態措置を実施すべき区域(以下「緊急事態措置区域」という。)において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年5月28日変更)。以下「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.また、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。

(添付資料)
参考:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年5月28日変更))(抜粋)

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/5/31)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月28日、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間が6月20日まで延長され、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が6月20日まで延長されました。
あわせて、6月以降の取組の強化等を内容として、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、これらの都道府県を含む都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が別添のとおり示されておりますので、情報提供いたします。

別添:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について



新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等について(2021/5/31)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月28日、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県について、緊急事態措置を実施すべき期間が6月20日まで延長され、また、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が6月20日まで延長されました。
あわせて、6月以降の取組の強化等を内容として、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年5月28日変更))
別紙4 6月以降の緊急事態宣言期間における取組

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について(2021/5/31)

新型コロナウイルス感染症対策に係る出勤者数の削減に関する実施状況の公表については、本年5月14日に周知をお願いしたところであり、登録をいただいたリスト及び好事例と思われる取組が経済産業省ホームページに公表されております(https://www.meti.go.jp/covid-19/attendance.html)。

その上で、実績などを定量的に示すことに関して、記載方法がまちまちであり、一部にはその記載がないものもあったことから、わかりやすく公表いただいている企業・団体の記載を参考に、別紙のとおりフォーマットを定めたため、今後は、既に公表していただいている企業・団体が更新される際も含め、別紙のフォーマットにより、実施状況の公表を行っていただきたいとのことです。

別紙:出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット
別添:出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
参考1:西村大臣会見のモニター資料(5月26日)
参考2:内閣官房において地域別や県別、業種別に整理した集計表

沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/5/24)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月21日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、沖縄県が追加されました(期間:5月23日-6月20日)。
また、同法第31条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から、5月23日以降、愛媛県及び沖縄県が除外されました。
あわせて、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、これらの都道府県を含む都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が別添のとおり示されておりますので、情報提供いたします。

(添付資料)
別添 沖縄県における緊急事態宣言の公示に伴う、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/5/24)

直近の感染状況については、地域差が大きく、増加傾向にある地域と横ばいや減少傾向にある地域が混在している一方、多くの地域で病床が厳しい状況にあり、重症者や死亡者の増加が継続している状況にあります。また、インドで最初に確認された変異株は従来株より感染しやすいといった可能性も指摘されています。このため、引き続き、人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていくことが必要であり、平日日中の人流を抑制するためには、テレワーク等により出勤回避の取組を徹底することが重要 となります。
テレワーク等の推進については、これまでにも周知のご協力をいただいたところですが、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

1.緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定(令和3年5月21日変更)。以下「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.また、重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。

参考 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年5月21日変更))(抜粋)

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等について(2021/5/24)

 新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月21日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、沖縄県が追加されました(期間:5月23日-6月20日)。
また、同法第31条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域から、5月23日以降、愛媛県及び沖縄県が除外されました。
あわせて、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

(添付資料)
別紙1 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更
別紙2 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年5月21日変更))
別紙4 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更(新旧対照表)

「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)の策定について(周知)(2021/5/20)

 近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国際社会においては、たとえば、国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、企業活動における人権尊重の指針として用いられています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられており、企業がSDGsに取り組む上でも、人権の尊重は重要になってきています。投資家、市民社会、消費者においても、企業に人権尊重を求める意識が高まっており、企業は、人権を尊重した行動をとることが求められています。

 こうした背景の中、昨年10月、日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画を策定しました。

「ビジネスと人権」に関する行動計画では、その規模、業種等にかかわらず、日本企業が、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、すなわち人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することへの期待を表明しています。企業の人権尊重や、そのための人権デュー・ディリジェンスの導入促進には、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上が重要となりますので、本行動計画に記載された、関連する政府の取組や、企業への期待について、傘下会員の「ビジネスと人権」に関する意識向上に向けた啓発に御協力のほどよろしくお願いいたします。

※外務省「ビジネスと人権ポータルサイト

(別添資料)
別添1:「ビジネスと人権」に関する行動計画(概要)
別添2:「ビジネスと人権」に関する行動計画(日本語)
別添3:「ビジネスと人権」に関する行動計画(英語)

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/5/18)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県が追加されました(期間:5月16日-5月31日)。
また、同法第31条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、群馬県、石川県、熊本県が追加されました(期間:5月16日-6月13日)。
あわせて、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

別添1:令和3年5月14日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

別添2:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/5/18)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、北海道、岡山県及び広島県が追加されました(期間:5月16日-5月31日)。
また、同法第31条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、群馬県、石川県、熊本県が追加されました(期間:5月16日-6月13日)。

大型連休を終えて、人々が通常の生活パターンに戻る中、引き続き、人と人との接触を減らすための徹底した対策を講じていくことが必要となります。
そして、平日日中の人流の抑制を考えると、テレワーク等により出勤回避の取組を図ることが重要となります。

(抜粋)新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について(2021/5/18)

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月14日、新型インフルエンザ等対策特別措置法
(平成24年法律第31号)第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、
北海道、岡山県及び広島県が追加されました(期間:5月16日-5月31日)。
また、同法第31条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、
群馬県、石川県、熊本県が追加されました(期間:5月16日-6月13日)。
あわせて、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」
が変更されました。
これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、総務省に対して、
別紙1から別紙4までの所管団体への周知について協力依頼があったところです。

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
別紙2:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3:新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針
別紙4:新型コロナウイルス 感染症 対策 の 基本的対処方針 変更 (令和3年 5 月 14 日) 新旧対照表

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について(2021/5/14)

今回、別添1のとおり、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)にて、「経済団体に対し、在宅勤務(テレワーク)の活用等による出勤者数の7割削減の実施状況を各事業者が自ら積極的に公表し、取組を促進するよう要請するとともに、公表された情報の幅広い周知について、関連する事業者と連携して取り組む」とされたところです。

これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、別添2に記載の内容について、所管団体への周知の協力依頼がありました。

(添付資料)
別添1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)(抜粋)
別添2 出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について(依頼)(2021/5/14)

マイナンバーカードの普及については、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされました。

マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。また、マイナンバーカードは、従業員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。なお、今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大していく予定です。

1 マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進

(1)関連する以下のリーフレットの電子媒体をあわせてお送りしますので、御自由に御活用下さい。
リーフレット「利用申込受付中!マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」
・リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!」
・リーフレット「こんなとき、あってよかった!マイナンバーカード」

別添:「業界団体・個社におけるマイナンバーカード取得促進の取組に係る好事例」
貴社におけるマイナンバーカードの取得促進の取組の参考としていただけますと幸いです。

(2)令和3年3月までにQRコード付きのカード交付申請書を、カード未取得者に送付しており、QRコードを用いたオンライン申請を推奨しております。また、市区町村では、カードの交付申請について、会社等に赴く方式を実施しています。御興味がある社におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談下さい。

(3)以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対し、効果的な呼びかけ等を行っていただけば幸いです。何とぞよろしくお願いいたします。

2 マイナンバーカードの健康保険証利用にあたっての留意事項

 マイナンバーカードの健康保険証利用(オンライン資格確認)については、システムの安定性やデータの正確性確保の観点から、一部医療機関等において実施しているプレ運用を継続したうえで、遅くとも10月までに本格運用を開始する予定です。
プレ運用を実施している医療機関等では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できますが、本格運用までは確実な資格確認のために併せて健康保険証の持参もお願いしております。プレ運用を実施している医療機関等は厚生労働省HP※1で公開しています。
 なお、加入者データの正確性確保にあたっては、企業等においても、従業員等から提出された資格取得届等に記載されたマイナンバーが正確であることを御確認いただく必要があります※2。貴社の従業員等に対しても、資格取得届等に記載したマイナンバーの誤りがないことを提出前に確認するよう、周知いただくようお願いいたします。

※1:「マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ」(https://www.mhlw.go.jp/stf/index_16743.html)
※2:被保険者のマイナンバーについては、事業主が本人確認の措置(マイナンバー確認、身元(実存)確認)を行う必要があります。なお、被扶養者のマイナンバーについては、被保険者が本人確認の措置を行う必要があります。

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について(2021/5/12)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、5月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第3項の規定に基づき、緊急事態措置を実施すべき区域に、5月12日以降、愛知県及び福岡県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されました。
また、同法第31条の4第3項に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に、5月9日以降、北海道、岐阜県及び三重県が追加されるとともに、5月11日をもって宮城県が除外され、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が5月31日まで延長されました。
あわせて、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

これらの都道府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が別添のとおり示されておりますので、情報提供いたします。

○別添 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/5/12)<PDF>

出勤者数の削減については、現在の感染状況を踏まえると、人流抑制等の観点から、今一度、テレワークの活用や休暇取得の促進等による出勤者数の7割削減を徹底することが重要となります。

1.緊急事態措置区域において、緊急事態措置区域において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)にて「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指す」とされていることについての周知・呼びかけ。

2.また、重点措置区域において、基本的対処方針にて「職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底する」とともに、「特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努める」とされていることについての周知・呼びかけ。

3.緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の区域について、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組に関する改めての周知・呼びかけ。

(添付資料)
参考 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月28日(令和3年5月7日変更)(抜粋)

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/4/27)<PDF>

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)より、これらの都府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が添付1のとおり示されておりますので、情報提供いたします。

また、ゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化のお願い(添付2)に関し、改めてコロナ室から総務省に対して周知の依頼がありました。

添付1:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
添付2:ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/4/27)<PDF>

緊急事態措置として、大型連休という機会をとらえて、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、「出勤者数の7割削減」を目指すこととしているため、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

参考:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について(2021/4/27)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月23日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態措置を実施すべき区域とするとともに、同法第31条の4第3項の規定に基づき、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、いずれも、4月25日から5月11日までを実施すべき期間とされました。また、宮城県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を5月11日まで延長することとされました。

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
別紙2:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3:新型コロナウイルス感染症 対策の基本 的対処 方針

東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における情報提供について(周知)(2021/4/27)<PDF>

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる
「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について(2021/4/21)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、4月9日に東京都、京都府及び沖縄県が、4月16日に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されたところです。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)より、これらの都府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が別紙1及び別紙2のとおり示されておりますので、情報提供いたします。
また、ゴールデンウィークは人の移動が活発化する時期であり、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないよう、コロナ室において感染拡大防止に向けた取組強化のお願いを別紙3及び別紙4のとおり取りまとめています。これを受け、コロナ室から総務省に対して本内容の周知の依頼がありました。

(別紙5主な加筆点)
 1 店舗やイベント会場におけるBGMの音量調整
 2 換気の回数等換気方法の詳細化
 3 COCOA使用の際に携帯電話の電源やBluetoothをonにすること
 4 感染リスクが高まる「5つの場面」や「新しい生活様式」を活用した従業員の行動管理
 5 共用部のトイレにおける手洗の徹底やタオルの共用禁止

○別紙1 3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別紙2 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
別紙3 ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて
別紙4 ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについて
〇別紙5 210415_ガイドライン確認の際のチェックリスト(一般・イベント・飲食等)Ecselファイル

テレワーク等の推進について(新型コロナウイルス感染症対策関連)(2021/4/21)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第3項の規定に基づき、4月20日から5月11日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されました。

重点措置区域である都道府県においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)において、「事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること」とされています。

なお基本的対処方針においては、引き続き、緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県においても、「職場への出勤等については、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進」することとされており、また、重点措置区域以外の都道府県においても、こうした趣旨を踏まえ、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされています。

参考 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月28日(令和3年4月16日変更)(抜粋)

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について(2021/4/21)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第3項の規定に基づき、4月20日から5月11日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されました。
また、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました

別紙1 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙2 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月28日(令和3年4月16日変更)

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について(2021/4/13)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月9日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第3項の規定に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、東京都、京都府及び沖縄県が追加されるとともに、東京都においては4月12日から5月11日まで、京都府及び沖縄県においては4月12日から5月5日までを期間とされました。
また、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

別紙1:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

別紙2:新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針

テレワーク等の推進について(2021/4/13)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月9日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
第31条の4第3項の規定に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)について、
東京都、京都府及び沖縄県が追加されるとともに、東京都においては4月12日から5月11日まで、
京都府及び沖縄県においては4月12日から5月5日までを期間とされました。
重点措置区域である都道府県においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)において、
「事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、
在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること」とされています。

別添:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

インボイス制度導入に関する周知等について(2021/4/13)<PDF>

参考
国税庁HPにおいて、インボイス制度に関するパンフレットやQ&Aのほか、国税庁動画チャンネル(You Tube)が公表されております。
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

また、インボイス制度に関する一般的な御質問や御相談は、以下で受け付けております。
軽減コールセンター 0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について(2021/3/29)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」といいます。)については、昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し、対応が長期化する中で、大企業についても雇用維持の支援策をさらに強化する必要があることから、大企業の一定の非正規雇用労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方を休業支援金・給付金の対象に加え、2月26日から申請受付を開始いたしました。
また、中小企業に雇用される方について、令和2年10~12月の休業について申請する場合及び令和2年10月30日に公開したリーフレットの対象となる方(シフト制で働く方など。詳細は別添1の3ページ中☆部分参照。)が令和2年4月~9月の休業について申請する場合の申請期限を令和3年3月31日から令和3年5月31日まで延長しました。

別添1:ご協力のお願い
別添2:パンフレット

年度当初の研修での留意事項について(2021/3/25)<PDF>

・新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要である中、特に、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)において、別紙のとおり、年度当初の研修での留意事項を取りまとめています。

飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせについて(2021/3/25)<PDF>

・新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)において、別紙1・2のとおり、飲食店を選ぶ際のポイント及び各職場で取り組んでいただきたいポイントを、また別紙3・4のとおり、飲食店や職場における感染防止のポイントを取りまとめています。

別紙1 飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ
別紙2 職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
別紙3 飲食の場面における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
~5つのポイント~
別紙4 職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
~5つのポイント~

テレワーク等の推進について(2021/3/22)<PDF>

参考1:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
参考2:緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
    (令和3年2月25日(木))

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了について(2021/3/22)<PDF>

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
別紙2:新型コロナウイルス感染症地策の基本的対処方針
参考1:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応
参考2:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について(2021/3/2)<PDF>

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
別紙2:新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針

差別的取扱い等の防止に関する規定及び基本的対処方針の変更について(2021/2/15)<PDF>

(別紙)新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針
(別添)新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!
(参考)新型コロナウイスる感染症に係るワクチンの接種について

テレワーク等の徹底について(2021/2/15)<PDF>

テレワーク等の徹底について

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等について(2021/2/8)<PDF>

・別添1:緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

・別添2:主な変更点

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について(2021/2/3)<PDF>

(別紙)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

QRコード付き交付申請書送付についての周知について(協力依頼)(2021/1/28)<PDF>

まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ(QRコード付き交付申請書が順次送付されます!)

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について(周知)(2021/1/21)<PDF>

COCOAチラシ・3つのポイント

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/1/15)<PDF>

主な変更点

職場への出勤等(テレワーク等)について(2021/1/15)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等について(2021/1/12)<PDF>

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設使用制限に係る留意事項等について

職場への出勤等(テレワーク等)について(2021/1/12)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年1月7日変更)(該当箇所抜粋)

年末年始休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について(注意喚起)(2020/12/24)<PDF>

Fortinet製VPNの脆弱性(CVE-2018-13379)に関する重要インフラ事業者等についての注意喚起の発出について(2020/12/24)<PDF>

降積雪期における電気通信事業に係る電気通信設備の防災態勢の強化について(要請)(2020/12/17)

降積雪期における電気通信事業に係る電気通信設備の防災態勢の強化について(要請)

降積雪期における防災態勢の強化等 について

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について(2020/12/17)

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

別添:忘年会・新年会・成人式等及び規制についての提言

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)(2020/12/1)<PDF>

別添1:マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(抄)

チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
・説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」
 https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html
(会員事業者の従業員に対して、従業員に視聴いただくよう呼びかけをお願いいたします。)

ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用で
きるようになります!」
リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使
えるようになります!」
リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」
リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について(2020/11/30)<PDF>

中小企業事業主の皆様へ

リーフレット

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(2020/11/27)<PDF>

「社会安全フォーラム」のご案内(2020/11/18)<PDF>

・フォーラムのテーマは、「犯罪ツール対策の現状と課題について」であり、犯罪に利用される電話への対策を中心に講演やパネルディスカッションが行われます。ぜひ、ご参加ください。

来年2月末までの催物の開催制限、 感染拡大防止に向けたポイント等についての情報提供(2020/11/18)

ご案内:「来年2月末までの催物の開催制限、 感染拡大防止に向けたポイント等についての情報提供」
・別添1:12月以降のイベント開催制限のあり方について
別添2:感染リスクが高まる「5つの場面」
別添3:寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の連絡体制の構築について(2020/11/16)<PDF>

令和2年度「テレワーク月間」へのご協力のお願い(2020/11/4)

1.令和2年度「テレワーク月間」へのご協力のお願い
2.「テレワーク月間」チラシ
3.テレワーク導入お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症対策の観点から年末年始の在り方について(2020/10/29)

新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し「年末年始に関する分科会から政府への提言」(別添1参照)及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」(別添2参照)が示されました。

別紙1:「年末年始に関する分科会から政府への提言」

別紙2:「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について(2020/10/27)

11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っております。

・11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

働き改革に伴う下請け等中小事業者への「しわ寄せ」は、下請法で定める禁止行為に該当する可能性があります!

医療保険の被保険者証の本人確認書類としての取扱いについて(2020/8/26)<PDF>



職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(2020/8/7)<PDF>



お盆休みにおける帰省等の在り方について(周知)(2020/8/6)<PDF>



飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(周知)(2020/7/31)

 
-飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
  (内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)



「2019年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」を踏まえた対応について(2020/7/30)

 
-(別添)「2019年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」



適格請求書等保存方式の概要(2020/7/12)<PDF>

 
-インボイス制度の理解のために-パンフレット(令和5年10月1日消費税の仕入れ税額控除の方式は「適格請求書等保存方式」に。

令和2年7月豪雨における携帯電話不正利用防止法の特例について(要請)(2020/7/10)<PDF>

 
令和2年7月豪雨により、被災者が本人確認書類を喪失し、携帯電話の契約等に際して本人であることを確認できる書類がない場合が想定されることから、このような場合において、被災者が携帯電話の契約等を行うことができるよう、携帯電話不正利用防止法施行規則の一部を改正し、令和2年7月豪雨の被災者について、令和2年7月10日(金)から同年12月31日(木)までの間、本人確認の方法等に関する特例を設けました。

要請文

・報道発表:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000087.html


電話リレーサービスに関する周知広報等について(要請)(2020/7/8)

 

下請代金支払遅延等防止法の調査に係る周知依頼について(2020/6/29)

 

下請代金支払遅延等防止法の調査に係る周知徹底の協力依頼について

郵便通知


新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について(周知)(2020/6/22)

 

電気通信サービス向上推進協議会の報告資料(2020/6/18)


送信ドメイン認証技術OP25Bの導入状況に関する調査(2020/5/19)

緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理の強化について(再周知)(2020/5/18)


「令和元年消費者保護ルール実施状況のモニタリング」における「要改善・検討事項」等を踏まえた対応について(2020/5/15)


「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模
事業者等への各種支援制度の周知依頼について」
(2020/5/1)

 

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について(周知)(2020/4/23)

 
事務連絡
令和2年4月23日
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー 殿

総務省総合通信基盤局データ通信課

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について(周知)

平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すこととされています。
4月22日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、緊急事態宣言の発出から2週間の対応状況を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられるとともに、「人との接触を8割減らす、10のポイント」が示されました。
これを受け、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、この「10のポイント」も活用しつつ、接触機会の低減に向けた取組の徹底について、総務省所管団体への周知依頼があったところです。
貴団体におかれましては、当該取組の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
                      以上

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(要請)(2020/4/21)

 3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の一部を改正する法律(令和2年法律第4号)(いわゆる新型コロナ特措法)が施行されました。
これまでに政府で行った新型コロナウイルス感染症対策本部の会議資料を首相官邸のホームページに掲載していますので、御案内いたします。あわせて、新型コロナウイルス集団発生防止に関するチラシを別添のとおり送付いたします。
つきましては、職場における感染対策や事業継続等の参考としていただきますようお願いいたします。
(添付資料)
○新型コロナウイルス集団発生防止チラシ
(参考:首相官邸ホームページ)
○第21回以前の配布資料については、下記URLにアクセスして御覧ください。
<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html>

出勤者削減及び事業継続の取組について(要請)(2020/4/14)

事務連絡

                   令和2年4月13日
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会殿
  総務省総合通信基盤局データ通信課 
出勤者削減及び事業継続の取組について(要請)
平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 令和2年4月7日付で、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律
第31号)附則第1条の2第1項の規定によりみなして適用する同法第32条第1項
の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。また、同日改正された「新型コ
ロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。別添1参照。)にお
いて、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととされました。
 さらに、第28回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年4月11日)にお
いて、安倍内閣総理大臣から、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通
勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として自宅
で行えるようにすること等について、全ての事業者に要請を徹底するよう指示が
ありました(別添2参照)。
 これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室より、出勤者7割削減
を実現するために、以下の要請があったところです。
①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出
勤者の数を最低7~8割は減らす。
③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる。
④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組を説明
し、理解・協力を求める。
 なお、その際、基本的対処方針では、社会機能の維持のため、指定公共機関は
じめ国民生活・国民経済の安定的確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活
及び国民経済安定のため、事業の継続を図ることとされていることから、「三つ
の密」を避けるための取組等十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを
優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、取り組む。
 貴団体におかれましては、当該要請の趣旨・内容につき御理解いただくととも
に、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
 また、当該要請については、後日、貴団体加盟事業者の取組状況や実績につい
て、御報告をお願いすることを考えておりますので、その旨、申し添えます。
                         以 上

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(2020/4/1)

3月28日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部(第24回)」が開催されましたので、関係資料を別添のとおり送付いたします。28
本対策本部では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されました。この基本的対処方針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示したものです。
つきましては、職場における感染対策や事業継続等の参考としていただきますようお願いいたします。
あわせて、新型コロナウイルス集団発生防止に関するチラシ(改訂版と日英中3か国語)を別添のとおり送付いたします。

過年度電気通信事故検証報告フォローアップアンケートのお願い(2020/3/23)

 平素より、総務省の情報通信行政に対しまして、ご理解・ご協力を賜り誠にあ
りがとうございます。

総務省において開催している電気通信事故検証会議では、
重大な事故の検証や四半期報告事故の分析結果をとりまとめた「検証報告」を
毎年度公表しており、事故の検証等から得られた教訓等を示しております。

今般、これら教訓について、各社における取組状況や事故防止に対する効果の確認、
教訓を実施するに当たっての課題等の洗い出しを目的といたしまして、
フォローアップアンケートを実施させていただくことといたしました。
事業者の皆様におかれましては、ご多忙のところ、大変お手数をおかけいたしますが、
アンケートへのご協力のほど、よろしくお願いいたします。

○アンケート方法
添付エクセルファイル「【事業者名】過年度電気通信事故検証報告に関するアン
ケート調査票」
に回答の記入をお願いします。
※集計作業の関係上、エクセルに行や列の追加等は行わないようにお願いします。

○アンケート回答期限、回答先
回答期限:4月17日(金)17:00まで
回答先:JAIPA事務局 info@jaipa.or.jp(@を半角に変更して送付ください)
※回答の際は、ファイル名冒頭の【事業者名】を御社名に修正のうえ、提出をお
願いします。

※アンケートに回答いただくに当たっての留意事項につきましては、
「【案内】過年度電気通信事故検証報告に関するアンケートの実施について」
にも記載しておりますので、ご確認いただき、アンケートへの回答をお願いいたします。

○備考
①本アンケートの結果については、統計的な処理を行い公表することがあります
が、個別の事業者を特定できる形で公表することはありません。
②アンケートの回答から、業界全体に広めるべき良い取り組み(ベストプラクティ
ス)として令和元年度検証報告書に掲載すべきものについては、
個別にお伺いさせていただく場合がございます。
その際はご協力のほど、よろしくお願いします。
③本アンケートは、以下の総合通信局等、業界団体を通じて依頼を行っておりま
す。
事業者によっては複数から依頼を受ける可能性がございますが、
その場合は、いずれか1カ所にご回答いただきますようお願いします。
<アンケート依頼先>
・各総合通信局等
・一般社団法人電気通信事業者協会
・一般社団法人テレコムサービス協会
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

以上、よろしくお願いいたします。

テレワークの活用促進に係る支援情報の集約・登録に係るお願い(第2版)(2020/3/11)

~支援情報の登録が登録フォームからになります~
令和2年3月10日

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に向けては、多大なるご協力を賜り
感謝申しあげます。
 皆様には、令和2年3月6日 付で「テレワークの活用促進に係る支援情報の
集約・登録に係るお願い」をご送付させて頂いたところですが、この度、改めて
内閣官房、総務省、経済産業省において、民間企業等が実施する支援活動に関す
る情報の登録とオープンデータ化を呼びかける「#民間支援情報ナビ」プロジェ
クト(以下、「本プロジェクト」)を開始しました。本プロジェクトは、テレワー
ク支援のみならず、民間企業等が今回の感染症拡大防止対策において実施する支
援の情報を幅広く集約し、国民・企業に提供しようとするものです。本プロジェ
クトについての詳細は、別紙、「新型コロナウイルス感染症対策支援情報の集約
・登録に関するお願い」(以下、「別紙」)をご覧ください。→末尾に貼付
 つきましては、テレワーク支援に関する登録につきましても、今後は、本プロ
ジェクトと共通の手続・方法と切り替えさせていただきたいと考えております。
具体的には、別紙記載のとおり、民間企業等の皆様に支援情報登録させて頂く<
登録フォーム>をご用意させていただいておりますので、今後は、当該フォーム
から支援情報を登録いただきたく思います。また、テレワーク支援情報を登録の
際には、『あなたのサービスを「オンライン学習」「健康相談」「テレワーク」
等、一言で表現してください』の設問に対し、「テレワーク」と記載をお願いし
ます。なお、先週の依頼に基づき、既に、総務省・経済産業省宛にメールで情報
提出いただきました分につきましては、再提出は不要です。
  また、テレワーク支援以外にも、新型コロナウイルス感染症対策支援情報
(例:オンライン学習情報、健康相談等)の取組などがありましたら、別紙をご
参考に記載いただきますよう併せてお願いいたします。

<登録フォーム>
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe3d9UNJtTt8W3I4XN41J_xi2PP4HnmjabitFnwl_n5q75EzQ/viewform

 また、本プロジェクトにおいて登録された情報については、オープンデータと
して誰でもアクサス可能な形で提供が行われ、民間の市民技術者団体Code for
Japanにより、下記の検索サイトが提供されています。これまでに皆様からご提
供頂いたテレワーク支援情報につきましても、下記サイトから検索できるように
なっています。

<Code for Japanによる検索サイト>
https://vscovid19.code4japan.org/
※インターネットエクスプローラー(IE)では動作しない可能性がございます
生データについては、下記で提供されます。

<支援情報の生データ>
https://bit.ly/2IupAtw

新型コロナウイルス感染症への対応について[PDF](2020/2/10)

内閣広報室より、新型コロナウイルスの発生に伴い、一般の方向けに、感染症対策の基本についてお知らせするチラシを作成し、首相官邸ホームページ等に掲載している旨の通知がありましたので、情報提供いたします。

つきましては、人の目に留まりやすいところへの周知・掲示にご協力いただけるよう、貴団体の会員企業にお声がけいただけますと幸いです。

(添付資料)○感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ) 3枚
手洗い
咳エチケット
感染症対策

(チラシの掲載先)
○首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
○首相官邸(災害・危機管理)ツイッター
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1224589187719946240

中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について[PDF](2020/1/21)

※時間外労働の上限規制"お悩み解決"ハンドブック

接続約款変更の認可申請等に関する説明会開催のご案内[PDF](2020/1/20)

注意事項

※参加申込書(1/2712:00必着)

ローマ法王に伴う通信施設の適切な維持・管理等について(要請)[PDF](2019/11/21)

令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について[PDF](2019/11/1)

しわ寄せ防止防止キャンペーン月間(2019/10/30)

※「しわ寄せ防止キャンペーン月間」リーフレット

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について[PDF](2019/10/21)

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて(協力依頼)[PDF](2019/10/23)

令和元年台風第19号による携帯電話不正利用防止法の特例について(要請)[PDF](2019/10/18)

働き改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための取組の強化について(依頼)[PDF]

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について[PDF]

消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項

消費税の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(経済産業省)

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報へのご協力のお願い

消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(20%引上げ対応版)

働き方改革に伴う「しわ寄せ」及び下請いじめの防止に向けたCMの
周知及びCM放映に関する御意見・御要望等の募集について(御依頼)[PDF]

現在、政府広報として放映している二つのCMについて、傘下の会員宛てに周知をいただくとともに、政府の施策の効果的な周知・広報の在り方について、行政側に対するご意見・ご要望等を募集しますので、適宜、ご提出をお願いします。

■働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けたCM
: https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19166.html

■下請いじめ防止に向けたCM
: https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19165.html

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業について[PDF]

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業ホームページ

2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について[PDF]

政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについてのご理解とご協力を要請する「2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめましたので貴団体におかれましては、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。

内閣官房Webサイト

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について[PDF]

2019年3月1日総務省データ通信課よりお知らせです。
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
主として大企業の働き方改革に伴う中小企業等へのしわ寄せについて注意喚起を行うものですが、中小企業から中小企業への
しわ寄せが起こる可能性等も考慮し、広く業界団体へ周知するもの。

働き方改革に関する下請等中小企業の生の声
労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例
短納期発注見直しリーフレット

消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)[PDF]

2018年12月10日総務省データ通信課よりお知らせです。
[参考:ガイドラインの掲載サイト]
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
内閣府ホームページ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

下請取引の適正化について[PDF]

2018年11月27日 経済産業大臣・公正取引委員会委員長からのお知らせ

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて」の改訂について[PDF]

2018年10月24日 厚生労働省医政局総務課からのお知らせ

第61回人権擁護大会における決議について(要望)[PDF]

2018年10月19日 日本弁護士連合会からの要望

携帯電話等の電気通信サービスに関するトラブルについての利用者等への注意喚起等について(要請)[PDF]

2018年10月9日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長からの要請

平成30年北海道胆振東部地震による携帯電話不正利用防止法の特例について(要請)[PDF]

2018年9月12日 総務省総合通信基盤局長からの要請

光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルの注意喚起の周知等について(要請)[PDF]

2018年8月10日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長からの要請

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて[PDF]

2018年8月10日 厚生労働省医政局総務課からのお知らせ