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お知らせ等書類置場(会員限定)

インフォメーションメールでお知らせ、当協会宛に届いた書類を掲載しています。(会員限定)

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/4/27)<PDF>

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)より、これらの都府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が添付1のとおり示されておりますので、情報提供いたします。

また、ゴールデンウィークにおける感染拡大防止に向けた取組強化のお願い(添付2)に関し、改めてコロナ室から総務省に対して周知の依頼がありました。

添付1:基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
添付2:ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて

出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)について(2021/4/27)<PDF>

緊急事態措置として、大型連休という機会をとらえて、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、「出勤者数の7割削減」を目指すこととしているため、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から総務省に対して、改めて出勤者数の削減(テレワーク等の徹底)に関し、所管団体への周知について協力依頼がありました。

参考:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について(2021/4/27)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月23日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県について、緊急事態措置を実施すべき区域とするとともに、同法第31条の4第3項の規定に基づき、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域とし、いずれも、4月25日から5月11日までを実施すべき期間とされました。また、宮城県及び沖縄県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を5月11日まで延長することとされました。

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言
別紙2:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙3:新型コロナウイルス感染症 対策の基本 的対処 方針

東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における情報提供について(周知)(2021/4/27)<PDF>

基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる
「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について(2021/4/21)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第1項に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、4月9日に東京都、京都府及び沖縄県が、4月16日に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されたところです。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)より、これらの都府県における催物の開催制限、施設の使用制限等について留意すべき事項等が別紙1及び別紙2のとおり示されておりますので、情報提供いたします。
また、ゴールデンウィークは人の移動が活発化する時期であり、そうした移動の活発化が感染拡大につながらないよう、コロナ室において感染拡大防止に向けた取組強化のお願いを別紙3及び別紙4のとおり取りまとめています。これを受け、コロナ室から総務省に対して本内容の周知の依頼がありました。

(別紙5主な加筆点)
 1 店舗やイベント会場におけるBGMの音量調整
 2 換気の回数等換気方法の詳細化
 3 COCOA使用の際に携帯電話の電源やBluetoothをonにすること
 4 感染リスクが高まる「5つの場面」や「新しい生活様式」を活用した従業員の行動管理
 5 共用部のトイレにおける手洗の徹底やタオルの共用禁止

○別紙1 3都府県におけるまん延防止等重点措置の公示に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
別紙2 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等について
別紙3 ゴールデンウィークに向けた感染拡大防止策への協力のお願いについて
別紙4 ゴールデンウィークに向けた都道府県・事業者への取組強化のお願いについて
〇別紙5 210415_ガイドライン確認の際のチェックリスト(一般・イベント・飲食等)Ecselファイル

テレワーク等の推進について(新型コロナウイルス感染症対策関連)(2021/4/21)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第3項の規定に基づき、4月20日から5月11日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されました。

重点措置区域である都道府県においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)において、「事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること」とされています。

なお基本的対処方針においては、引き続き、緊急事態措置を実施すべき区域から除外された都道府県においても、「職場への出勤等については、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進」することとされており、また、重点措置区域以外の都道府県においても、こうした趣旨を踏まえ、テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされています。

参考 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月28日(令和3年4月16日変更)(抜粋)

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について(2021/4/21)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第3項の規定に基づき、4月20日から5月11日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に埼玉県、千葉県、神奈川県及び愛知県が追加されました。
また、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました

別紙1 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
別紙2 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年3月28日(令和3年4月16日変更)

まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等について(2021/4/13)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月9日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の4第3項の規定に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、東京都、京都府及び沖縄県が追加されるとともに、東京都においては4月12日から5月11日まで、京都府及び沖縄県においては4月12日から5月5日までを期間とされました。
また、同日、同法第32条第6項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。

別紙1:新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

別紙2:新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針

テレワーク等の推進について(2021/4/13)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策に関して、4月9日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
第31条の4第3項の規定に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(以下「重点措置区域」という。)について、
東京都、京都府及び沖縄県が追加されるとともに、東京都においては4月12日から5月11日まで、
京都府及び沖縄県においては4月12日から5月5日までを期間とされました。
重点措置区域である都道府県においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。)において、
「事業者に対して、職場への出勤等について、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、
在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること」とされています。

別添:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

インボイス制度導入に関する周知等について(2021/4/13)<PDF>

参考
国税庁HPにおいて、インボイス制度に関するパンフレットやQ&Aのほか、国税庁動画チャンネル(You Tube)が公表されております。
【国税庁 インボイス制度特設サイト】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
【適格請求書等保存方式の概要 -インボイス制度の理解のために-】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf
【消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm

また、インボイス制度に関する一般的な御質問や御相談は、以下で受け付けております。
軽減コールセンター 0120-205-553(無料) 【受付時間】9:00~17:00(土日祝除く)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について(2021/3/29)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」といいます。)については、昨年末から新型コロナウイルスの感染が拡大し、対応が長期化する中で、大企業についても雇用維持の支援策をさらに強化する必要があることから、大企業の一定の非正規雇用労働者であって、事業主が休業させ、休業手当を受け取っていない方を休業支援金・給付金の対象に加え、2月26日から申請受付を開始いたしました。
また、中小企業に雇用される方について、令和2年10~12月の休業について申請する場合及び令和2年10月30日に公開したリーフレットの対象となる方(シフト制で働く方など。詳細は別添1の3ページ中☆部分参照。)が令和2年4月~9月の休業について申請する場合の申請期限を令和3年3月31日から令和3年5月31日まで延長しました。

別添1:ご協力のお願い
別添2:パンフレット

年度当初の研修での留意事項について(2021/3/25)<PDF>

・新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要である中、特に、年度当初は研修が多くなり、人の移動、飲食の場面が想定されることから、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)において、別紙のとおり、年度当初の研修での留意事項を取りまとめています。

飲食の場面及び職場におけるコロナ感染症対策のお知らせについて(2021/3/25)<PDF>

・新型コロナウイルス感染症対策に関して、緊急事態宣言解除後においても、これまでの経験を踏まえた取組が重要であることから、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室(以下「コロナ室」という。)において、別紙1・2のとおり、飲食店を選ぶ際のポイント及び各職場で取り組んでいただきたいポイントを、また別紙3・4のとおり、飲食店や職場における感染防止のポイントを取りまとめています。

別紙1 飲食の場面におけるコロナ感染症対策のお知らせ
別紙2 職場におけるコロナ感染症対策のお知らせ
別紙3 飲食の場面における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
~5つのポイント~
別紙4 職場における新型コロナウイルス感染症防止対策宣言
~5つのポイント~

テレワーク等の推進について(2021/3/22)<PDF>

参考1:新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
参考2:緊急事態宣言解除後の地域におけるリバウンド防止策についての提言
    (令和3年2月25日(木))

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了について(2021/3/22)<PDF>

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態の終了
別紙2:新型コロナウイルス感染症地策の基本的対処方針
参考1:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応
参考2:緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更について(2021/3/2)<PDF>

別紙1:新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
別紙2:新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針

差別的取扱い等の防止に関する規定及び基本的対処方針の変更について(2021/2/15)<PDF>

(別紙)新型コロナウイルス感染症 対策の基本的対処方針
(別添)新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました!
(参考)新型コロナウイスる感染症に係るワクチンの接種について

テレワーク等の徹底について(2021/2/15)<PDF>

テレワーク等の徹底について

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等について(2021/2/8)<PDF>

・別添1:緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

・別添2:主な変更点

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について(2021/2/3)<PDF>

(別紙)新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更

QRコード付き交付申請書送付についての周知について(協力依頼)(2021/1/28)<PDF>

まだマイナンバーカードをお持ちでない方へ(QRコード付き交付申請書が順次送付されます!)

新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について(周知)(2021/1/21)<PDF>

COCOAチラシ・3つのポイント

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(2021/1/15)<PDF>

主な変更点

職場への出勤等(テレワーク等)について(2021/1/15)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等について(2021/1/12)<PDF>

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設使用制限に係る留意事項等について

職場への出勤等(テレワーク等)について(2021/1/12)<PDF>

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
(令和2年3月28日(令和3年1月7日変更)(該当箇所抜粋)

年末年始休暇等に伴うセキュリティ上の留意点について(注意喚起)(2020/12/24)<PDF>

Fortinet製VPNの脆弱性(CVE-2018-13379)に関する重要インフラ事業者等についての注意喚起の発出について(2020/12/24)<PDF>

降積雪期における電気通信事業に係る電気通信設備の防災態勢の強化について(要請)(2020/12/17)

降積雪期における電気通信事業に係る電気通信設備の防災態勢の強化について(要請)

降積雪期における防災態勢の強化等 について

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について(2020/12/17)

年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について

別添:忘年会・新年会・成人式等及び規制についての提言

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について(協力依頼)(2020/12/1)<PDF>

別添1:マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(抄)

チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
・説明動画「メリットいっぱいマイナンバーカード」
 https://www.cao.go.jp/bangouseido/link/prmovie33.html
(会員事業者の従業員に対して、従業員に視聴いただくよう呼びかけをお願いいたします。)

ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「利用申込受付開始!マイナンバーカードが健康保険証として利用で
きるようになります!」
リーフレット「2021年3月(予定)からマイナンバーカードが健康保険証として使
えるようになります!」
リーフレット「マイナンバーカードで上限5000円分のマイナポイントがもらえる!」
リーフレット「つかってみよう!マイナポータル」

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する周知及び事業主に対する協力要請について(2020/11/30)<PDF>

中小企業事業主の皆様へ

リーフレット

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(2020/11/27)<PDF>

「社会安全フォーラム」のご案内(2020/11/18)<PDF>

・フォーラムのテーマは、「犯罪ツール対策の現状と課題について」であり、犯罪に利用される電話への対策を中心に講演やパネルディスカッションが行われます。ぜひ、ご参加ください。

来年2月末までの催物の開催制限、 感染拡大防止に向けたポイント等についての情報提供(2020/11/18)

ご案内:「来年2月末までの催物の開催制限、 感染拡大防止に向けたポイント等についての情報提供」
・別添1:12月以降のイベント開催制限のあり方について
別添2:感染リスクが高まる「5つの場面」
別添3:寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の連絡体制の構築について(2020/11/16)<PDF>

令和2年度「テレワーク月間」へのご協力のお願い(2020/11/4)

1.令和2年度「テレワーク月間」へのご協力のお願い
2.「テレワーク月間」チラシ
3.テレワーク導入お役立ち情報

新型コロナウイルス感染症対策の観点から年末年始の在り方について(2020/10/29)

新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し「年末年始に関する分科会から政府への提言」(別添1参照)及び「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」(別添2参照)が示されました。

別紙1:「年末年始に関する分科会から政府への提言」

別紙2:「分科会から政府への提言 感染リスクが高まる『5つの場面』と『感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫』」

令和2年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について(2020/10/27)

11 月を「「しわ寄せ」防止キャンペーン月間」と位置づけ、集中的・効果的な周知・啓発の取組を行っております。

・11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。

働き改革に伴う下請け等中小事業者への「しわ寄せ」は、下請法で定める禁止行為に該当する可能性があります!

医療保険の被保険者証の本人確認書類としての取扱いについて(2020/8/26)<PDF>



職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(2020/8/7)<PDF>



お盆休みにおける帰省等の在り方について(周知)(2020/8/6)<PDF>



飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について(周知)(2020/7/31)

 
-飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
  (内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室)



「2019年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」を踏まえた対応について(2020/7/30)

 
-(別添)「2019年度消費者保護ルール実施状況のモニタリング(評価・総括)」



適格請求書等保存方式の概要(2020/7/12)<PDF>

 
-インボイス制度の理解のために-パンフレット(令和5年10月1日消費税の仕入れ税額控除の方式は「適格請求書等保存方式」に。

令和2年7月豪雨における携帯電話不正利用防止法の特例について(要請)(2020/7/10)<PDF>

 
令和2年7月豪雨により、被災者が本人確認書類を喪失し、携帯電話の契約等に際して本人であることを確認できる書類がない場合が想定されることから、このような場合において、被災者が携帯電話の契約等を行うことができるよう、携帯電話不正利用防止法施行規則の一部を改正し、令和2年7月豪雨の被災者について、令和2年7月10日(金)から同年12月31日(木)までの間、本人確認の方法等に関する特例を設けました。

要請文

・報道発表:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000087.html


電話リレーサービスに関する周知広報等について(要請)(2020/7/8)

 

下請代金支払遅延等防止法の調査に係る周知依頼について(2020/6/29)

 

下請代金支払遅延等防止法の調査に係る周知徹底の協力依頼について

郵便通知


新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)について(周知)(2020/6/22)

 

電気通信サービス向上推進協議会の報告資料(2020/6/18)


送信ドメイン認証技術OP25Bの導入状況に関する調査(2020/5/19)

緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々の感染予防、健康管理の強化について(再周知)(2020/5/18)


「令和元年消費者保護ルール実施状況のモニタリング」における「要改善・検討事項」等を踏まえた対応について(2020/5/15)


「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業・小規模
事業者等への各種支援制度の周知依頼について」
(2020/5/1)

 

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について(周知)(2020/4/23)

 
事務連絡
令和2年4月23日
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー 殿

総務省総合通信基盤局データ通信課

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言について(周知)

平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針においては、接触機会の低減に徹底的に取り組めば、事態を収束に向かわせることが可能であり、最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指すこととされています。
4月22日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が開催され、緊急事態宣言の発出から2週間の対応状況を踏まえて、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」が取りまとめられるとともに、「人との接触を8割減らす、10のポイント」が示されました。
これを受け、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、この「10のポイント」も活用しつつ、接触機会の低減に向けた取組の徹底について、総務省所管団体への周知依頼があったところです。
貴団体におかれましては、当該取組の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
                      以上

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(要請)(2020/4/21)

 3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の一部を改正する法律(令和2年法律第4号)(いわゆる新型コロナ特措法)が施行されました。
これまでに政府で行った新型コロナウイルス感染症対策本部の会議資料を首相官邸のホームページに掲載していますので、御案内いたします。あわせて、新型コロナウイルス集団発生防止に関するチラシを別添のとおり送付いたします。
つきましては、職場における感染対策や事業継続等の参考としていただきますようお願いいたします。
(添付資料)
○新型コロナウイルス集団発生防止チラシ
(参考:首相官邸ホームページ)
○第21回以前の配布資料については、下記URLにアクセスして御覧ください。
<https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html>

出勤者削減及び事業継続の取組について(要請)(2020/4/14)

事務連絡

                   令和2年4月13日
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会殿
  総務省総合通信基盤局データ通信課 
出勤者削減及び事業継続の取組について(要請)
平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 令和2年4月7日付で、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律
第31号)附則第1条の2第1項の規定によりみなして適用する同法第32条第1項
の規定に基づき緊急事態宣言が発出されました。また、同日改正された「新型コ
ロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日新型コロナウイ
ルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。別添1参照。)にお
いて、「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」こととされました。
 さらに、第28回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年4月11日)にお
いて、安倍内閣総理大臣から、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通
勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として自宅
で行えるようにすること等について、全ての事業者に要請を徹底するよう指示が
ありました(別添2参照)。
 これを受け、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室より、出勤者7割削減
を実現するために、以下の要請があったところです。
①オフィスでの仕事は、原則として自宅で行えるようにする。
②どうしても出勤が必要な場合も、ローテーションを組むことなどによって、出
勤者の数を最低7~8割は減らす。
③出勤する者については、時差通勤を行い、社内でも人の距離を十分にとる。
④取引先などの関係者に対しても、出勤者の数を減らすなどの上記の取組を説明
し、理解・協力を求める。
 なお、その際、基本的対処方針では、社会機能の維持のため、指定公共機関は
じめ国民生活・国民経済の安定的確保に不可欠な業務を行う事業者は、国民生活
及び国民経済安定のため、事業の継続を図ることとされていることから、「三つ
の密」を避けるための取組等十分な感染防止策を講じつつ業務を継続することを
優先した上で、各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、取り組む。
 貴団体におかれましては、当該要請の趣旨・内容につき御理解いただくととも
に、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
 また、当該要請については、後日、貴団体加盟事業者の取組状況や実績につい
て、御報告をお願いすることを考えておりますので、その旨、申し添えます。
                         以 上

新型コロナウイルス感染症に関する情報提供(2020/4/1)

3月28日、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部(第24回)」が開催されましたので、関係資料を別添のとおり送付いたします。28
本対策本部では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定されました。この基本的対処方針は、国民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、国や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため、今後講じるべき対策を現時点で整理し、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示したものです。
つきましては、職場における感染対策や事業継続等の参考としていただきますようお願いいたします。
あわせて、新型コロナウイルス集団発生防止に関するチラシ(改訂版と日英中3か国語)を別添のとおり送付いたします。

過年度電気通信事故検証報告フォローアップアンケートのお願い(2020/3/23)

 平素より、総務省の情報通信行政に対しまして、ご理解・ご協力を賜り誠にあ
りがとうございます。

総務省において開催している電気通信事故検証会議では、
重大な事故の検証や四半期報告事故の分析結果をとりまとめた「検証報告」を
毎年度公表しており、事故の検証等から得られた教訓等を示しております。

今般、これら教訓について、各社における取組状況や事故防止に対する効果の確認、
教訓を実施するに当たっての課題等の洗い出しを目的といたしまして、
フォローアップアンケートを実施させていただくことといたしました。
事業者の皆様におかれましては、ご多忙のところ、大変お手数をおかけいたしますが、
アンケートへのご協力のほど、よろしくお願いいたします。

○アンケート方法
添付エクセルファイル「【事業者名】過年度電気通信事故検証報告に関するアン
ケート調査票」
に回答の記入をお願いします。
※集計作業の関係上、エクセルに行や列の追加等は行わないようにお願いします。

○アンケート回答期限、回答先
回答期限:4月17日(金)17:00まで
回答先:JAIPA事務局 info@jaipa.or.jp(@を半角に変更して送付ください)
※回答の際は、ファイル名冒頭の【事業者名】を御社名に修正のうえ、提出をお
願いします。

※アンケートに回答いただくに当たっての留意事項につきましては、
「【案内】過年度電気通信事故検証報告に関するアンケートの実施について」
にも記載しておりますので、ご確認いただき、アンケートへの回答をお願いいたします。

○備考
①本アンケートの結果については、統計的な処理を行い公表することがあります
が、個別の事業者を特定できる形で公表することはありません。
②アンケートの回答から、業界全体に広めるべき良い取り組み(ベストプラクティ
ス)として令和元年度検証報告書に掲載すべきものについては、
個別にお伺いさせていただく場合がございます。
その際はご協力のほど、よろしくお願いします。
③本アンケートは、以下の総合通信局等、業界団体を通じて依頼を行っておりま
す。
事業者によっては複数から依頼を受ける可能性がございますが、
その場合は、いずれか1カ所にご回答いただきますようお願いします。
<アンケート依頼先>
・各総合通信局等
・一般社団法人電気通信事業者協会
・一般社団法人テレコムサービス協会
・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟

以上、よろしくお願いいたします。

テレワークの活用促進に係る支援情報の集約・登録に係るお願い(第2版)(2020/3/11)

~支援情報の登録が登録フォームからになります~
令和2年3月10日

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に向けては、多大なるご協力を賜り
感謝申しあげます。
 皆様には、令和2年3月6日 付で「テレワークの活用促進に係る支援情報の
集約・登録に係るお願い」をご送付させて頂いたところですが、この度、改めて
内閣官房、総務省、経済産業省において、民間企業等が実施する支援活動に関す
る情報の登録とオープンデータ化を呼びかける「#民間支援情報ナビ」プロジェ
クト(以下、「本プロジェクト」)を開始しました。本プロジェクトは、テレワー
ク支援のみならず、民間企業等が今回の感染症拡大防止対策において実施する支
援の情報を幅広く集約し、国民・企業に提供しようとするものです。本プロジェ
クトについての詳細は、別紙、「新型コロナウイルス感染症対策支援情報の集約
・登録に関するお願い」(以下、「別紙」)をご覧ください。→末尾に貼付
 つきましては、テレワーク支援に関する登録につきましても、今後は、本プロ
ジェクトと共通の手続・方法と切り替えさせていただきたいと考えております。
具体的には、別紙記載のとおり、民間企業等の皆様に支援情報登録させて頂く<
登録フォーム>をご用意させていただいておりますので、今後は、当該フォーム
から支援情報を登録いただきたく思います。また、テレワーク支援情報を登録の
際には、『あなたのサービスを「オンライン学習」「健康相談」「テレワーク」
等、一言で表現してください』の設問に対し、「テレワーク」と記載をお願いし
ます。なお、先週の依頼に基づき、既に、総務省・経済産業省宛にメールで情報
提出いただきました分につきましては、再提出は不要です。
  また、テレワーク支援以外にも、新型コロナウイルス感染症対策支援情報
(例:オンライン学習情報、健康相談等)の取組などがありましたら、別紙をご
参考に記載いただきますよう併せてお願いいたします。

<登録フォーム>
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe3d9UNJtTt8W3I4XN41J_xi2PP4HnmjabitFnwl_n5q75EzQ/viewform

 また、本プロジェクトにおいて登録された情報については、オープンデータと
して誰でもアクサス可能な形で提供が行われ、民間の市民技術者団体Code for
Japanにより、下記の検索サイトが提供されています。これまでに皆様からご提
供頂いたテレワーク支援情報につきましても、下記サイトから検索できるように
なっています。

<Code for Japanによる検索サイト>
https://vscovid19.code4japan.org/
※インターネットエクスプローラー(IE)では動作しない可能性がございます
生データについては、下記で提供されます。

<支援情報の生データ>
https://bit.ly/2IupAtw

新型コロナウイルス感染症への対応について[PDF](2020/2/10)

内閣広報室より、新型コロナウイルスの発生に伴い、一般の方向けに、感染症対策の基本についてお知らせするチラシを作成し、首相官邸ホームページ等に掲載している旨の通知がありましたので、情報提供いたします。

つきましては、人の目に留まりやすいところへの周知・掲示にご協力いただけるよう、貴団体の会員企業にお声がけいただけますと幸いです。

(添付資料)○感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ) 3枚
手洗い
咳エチケット
感染症対策

(チラシの掲載先)
○首相官邸ホームページ
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
○首相官邸(災害・危機管理)ツイッター
https://twitter.com/Kantei_Saigai/status/1224589187719946240

中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について[PDF](2020/1/21)

※時間外労働の上限規制"お悩み解決"ハンドブック

接続約款変更の認可申請等に関する説明会開催のご案内[PDF](2020/1/20)

注意事項

※参加申込書(1/2712:00必着)

ローマ法王に伴う通信施設の適切な維持・管理等について(要請)[PDF](2019/11/21)

令和元年十月十一日から同月十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について[PDF](2019/11/1)

しわ寄せ防止防止キャンペーン月間(2019/10/30)

※「しわ寄せ防止キャンペーン月間」リーフレット

令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨により影響を受けている下請け中小企業との取引に関する配慮について[PDF](2019/10/21)

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の呼びかけについて(協力依頼)[PDF](2019/10/23)

令和元年台風第19号による携帯電話不正利用防止法の特例について(要請)[PDF](2019/10/18)

働き改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための取組の強化について(依頼)[PDF]

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について[PDF]

消費税転嫁対策特別措置法における遵守事項

消費税の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について(経済産業省)

「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」等の周知・広報へのご協力のお願い

消費税の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方

総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方

消費税の円滑かつ適正な転嫁のために(20%引上げ対応版)

働き方改革に伴う「しわ寄せ」及び下請いじめの防止に向けたCMの
周知及びCM放映に関する御意見・御要望等の募集について(御依頼)[PDF]

現在、政府広報として放映している二つのCMについて、傘下の会員宛てに周知をいただくとともに、政府の施策の効果的な周知・広報の在り方について、行政側に対するご意見・ご要望等を募集しますので、適宜、ご提出をお願いします。

■働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に向けたCM
: https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19166.html

■下請いじめ防止に向けたCM
: https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg19165.html

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業について[PDF]

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業ホームページ

2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について[PDF]

政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守や学業への配慮などについてのご理解とご協力を要請する「2020年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめましたので貴団体におかれましては、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。

内閣官房Webサイト

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について[PDF]

2019年3月1日総務省データ通信課よりお知らせです。
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
主として大企業の働き方改革に伴う中小企業等へのしわ寄せについて注意喚起を行うものですが、中小企業から中小企業への
しわ寄せが起こる可能性等も考慮し、広く業界団体へ周知するもの。

働き方改革に関する下請等中小企業の生の声
労働基準監督署で把握した働き方改革を阻害する取引環境の改善事例
短納期発注見直しリーフレット

消費税率の引き上げに伴う価格設定について(ガイドライン)[PDF]

2018年12月10日総務省データ通信課よりお知らせです。
[参考:ガイドラインの掲載サイト]
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo
内閣府ホームページ
https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

下請取引の適正化について[PDF]

2018年11月27日 経済産業大臣・公正取引委員会委員長からのお知らせ

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて」の改訂について[PDF]

2018年10月24日 厚生労働省医政局総務課からのお知らせ

第61回人権擁護大会における決議について(要望)[PDF]

2018年10月19日 日本弁護士連合会からの要望

携帯電話等の電気通信サービスに関するトラブルについての利用者等への注意喚起等について(要請)[PDF]

2018年10月9日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長からの要請

平成30年北海道胆振東部地震による携帯電話不正利用防止法の特例について(要請)[PDF]

2018年9月12日 総務省総合通信基盤局長からの要請

光回線サービスの卸売に関する勧誘トラブルの注意喚起の周知等について(要請)[PDF]

2018年8月10日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部長からの要請

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)に関するQ&Aについて[PDF]

2018年8月10日 厚生労働省医政局総務課からのお知らせ