２０１１年３月２５日

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟
財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議

電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関する
ガイドラインの改定について

　「インターネットの安定的な運用に関する協議会」（以下協議会）(注1)」は、2007 年5 月、電気通信事業者がDoS 攻撃等のサイバー攻撃、ワームの伝染及び迷惑メールの大量送信及び壊れたパケット等（以下、大量通信等）を識別しその通信の遮断などの対処を実施するにあたって、電気通信事業法等の関係法令に留意し適法に実施するための参考資料として「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン（以下ガイドライン）」を策定しました。(注2)

　このたび電気通信事業関連4 団体（注1 参照）では、インターネットを巡るその後の環境変化などを踏まえガイドラインを検証するべく、メンバーに財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議を加え、協議会を開催し見直した結果「ガイドライン」第2 版として改定版を策定しました。2007 年に策定された「ガイドライン」初版は、諸般の理由から原則として電気通信事業関連4 団体の会員の電気通信事業者向けに公開し、一般には非公開としましたが、今回改定版を作成するにあたっては、この点を見直し一般にも公表することになりました。

　インターネット上では今後とも新手の攻撃手法などによる大量通信等の登場が予想されることから、利用者が安心し安定的に利用できる情報通信環境を確保するため、協議会では電気通信事業者が大量通信等に対応するにあたって法令に留意し適切に対応できるよう、随時ガイドラインの改定を図って行く予定です。

注１）2006 年6 月に電気通信事業関連4 団体（（社）日本インターネットプロバイダー協会、（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会及び（社）日本ケーブルテレビ連盟）を構成員として設立。
注２）ガイドライン策定時の発表文
http://www.jaipa.or.jp/info/2007/info_070530.html

＜添付資料（ＰＤＦ）＞
「電気通信事業者における大量通信等への対処と通信の秘密に関するガイドライン」（第2版） 本文
http://www.jaipa.or.jp/other/mtcs/index.html

＜ガイドラインの位置づけについて＞
本ガイドラインは民間団体である電気通信事業関連4 団体に財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議が加わって構成された協議会の自主的なガイドラインとしてまとめたものです。

以上

※上記５団体の会員事業者は所属する団体の事務局へ、また5 団体以外の方々及び報道機関等は社団法人日本インターネットプロバイダー協会事務局へご連絡をお願いいたします。