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報道資料

2008年3月17日

社団法人日本インターネットプロバイダー協会
社団法人電気通信事業者協会
社団法人テレコムサービス協会
社団法人日本ケーブルテレビ連盟

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」に係る意見募集について

 インターネットにおいて、P2Pファイル交換ソフトの利用拡大等により、一部ヘビーユーザによって帯域が占有され、他のユーザのネットワーク利用の品質を低下させるといった事態を解決するため、既に一部のISP等においては、他のユーザの帯域確保を目的とする帯域制御が行われ始めています。

 帯域制御については、ネットワークの安定的運用という観点から一定の合理性が認められるものの、運用次第ではネットワークの利用を阻害するおそれがあるほか、電気通信事業法上の「通信の秘密」の原則等に抵触するおそれもあるため、平成18年11月から平成19年9月まで総務省で開催された「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書において、帯域制御の運用基準にかかる必要最小限の運用ルールの策定が望ましいとの指摘がなされました。

 このような現状を踏まえ、帯域制御の運用ルールの明確化と利用者に対する十分な情報開示の観点から、電気通信事業関連の4団体(社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟)は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会」を昨年9月25日に発足させ、ISP等がインターネットの帯域制御を行う際のガイドラインを検討してまいりました。

 このたび、「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」を取りまとめましたので、広く皆様のご意見をいただきたく、意見募集を行うこととなりました。いただいたご意見は今後のとりまとめの参考にさせていただきます。

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」の概要

(1)ガイドライン検討の背景・目的
(2)帯域制御の実施に関する基本原則
(3)「通信の秘密」等との関係
(4)情報開示の在り方

【意見募集要領】

(1) 意見募集対象

「帯域制御の運用基準に関するガイドライン(案)」

(2) 資料入手法

(3)意見提出方法

住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて、電子メールによりご提出ください。

□電子メールアドレス:info@jaipa.or.jp
  帯域制御の運用基準に関するガイドライン検討協議会 宛
  (社団法人日本インターネットプロバイダー協会 事務局)

(4)意見提出期限

2008(平成20)年4月14日(月)必着

(5)意見提出上の注意

寄せられたご意見については、氏名等を含め、公表することがあります(なお、個人からのご意見に関しては、氏名及び住所の公表はいたしません)。またご意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨ご了承願います。

以上

<問い合わせ先>
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
担当:立石
TEL:03-5456-2380
   
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